安倍首相の「『徴用』に関する資産差し押さえへの対抗措置の検討」は当然だが、『正当な対抗措置』を採るだけでは時代遅れ

NHK によりますと、朝鮮半島出身の労働者らが訴えていた『徴用工裁判』による資産差し押さえが申し立てられたことに対し、安倍首相が「具体的な措置の検討を指示した」と NHK の番組内で述べたとのことです。

これは日本国の首相として当然のことと言えるでしょう。しかし、『正当な対抗措置』を採るだけでは不十分です。中国のように「対抗措置ではない」と述べつつ、『事実上の対抗措置』を採ることが当たり前となっているのです。

こうした外交上の “したたかさ” が現在の日韓関係には要求されていることを肝に銘じる必要があると言えるでしょう。

安倍総理大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が、日本企業の資産の差し押さえを申し立てたことについて「極めて遺憾で、政府として深刻に受け止めている」と述べました。

そのうえで「先般の判決は国際法に照らしてありえない。そもそも1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、国際法に基づき、きぜんとした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べました。

対抗措置に踏み切るのは当たり前のこと。条約を守る気がない韓国に日本が配慮する必要性は微塵もありません。

“韓国の国内事情” に配慮することは「日本側だけが不利益を被ることになる」のです。不利益分を払拭するだけの見返りがない訳ですから、韓国を甘やかし続けてきたツケを清算する時期が来ていると言えるでしょう。

「金融面における韓国向け評価の引き下げ」は “対抗措置” とは無関係に不可避

まず、対抗措置とは無関係で不可避なのは「金融面での韓国向け評価の引き下げ」でしょう。なぜなら、条約を無視する形で賠償請求が大法院（＝日本の最高裁に相当）で下されたのです。

これは『韓国リスク』が存在しているという「明確な証拠」であり、金融面での評価を引き下げなければならない根拠となります。もし、評価の引き下げを行わないなら、金融庁は仕事をしていないも同然です。

「韓国経済への悪影響」を懸念し、評価を据え置いたことで日本からの資金が韓国へと流れ続けたことで「新たな差し押さえ」が発生すると、日本経済が悪影響を被るのです。この点は政治面に配慮するのではなく、経済面からシビアに判断を下す必要があると言えるでしょう。

ノービザ廃止、レアガスの輸出制限、特別永住許可の喪失など対抗措置の候補は多岐にわたる

次に具体的な『対抗措置』は以下のものになるでしょう。

日韓基本条約に基づく「仲裁委員会」の設置を要請
韓国からのノービザ渡航の廃止
半導体の製造に不可欠なレアガスの輸出に制限を設ける
「地位協定の無効」を理由に在日韓国朝鮮人の特別永住許可喪失に向けた動きを本格化させる

「仲裁委員会の開催を要請する」が基本的ですが、意味はないでしょう。条約を守らない国が “仲裁委員会の決定” に服する可能性はゼロに等しいからです。

したがって、仲裁委員会はアリバイ程度に過ぎず、韓国側が態度を改めるような『対抗措置』を採ることが不可欠なのです。そのため、上述した『対抗措置』の中で残る3項目を実施する必要があると言えるでしょう。

「意地悪」や「嫌がらせ」と言われるような『報復』を実際に行う可能性を相手に実感させることが重要

日本の韓国への外交方針は「韓国側の主張に徹底的に配慮する」というものでした。韓国側が合意事項を一方的に覆そうとも、韓国側の要求を黙って聞き入れ続けて来たという経緯があります。

ゴールポストを動かすことは常態化しており、逆ギレすることも珍しくありません。そうした態度を採り続ける韓国に対し、「日本が大人の態度を採るべき」と訴えて来たメディアも政治家と並ぶ “共犯” と言わざるを得ないでしょう。

また、韓国には『対等な関係』という価値観はありません。儒教的価値観に基づく『上下関係』の方が優勢な国なのですから、韓国を持ち上げることによるメリットはないのです。

おそらく、1月10日に予定されているというムン・ジェイン大統領の会見でも「日本の感情的な対応が事態悪化を招いた原因だ」と責任転嫁をしてくることでしょう。問題を起こした側の韓国が自らの責任を棚に上げ、被害者側が騒いだことが問題と逆ギレすることが予想されます。

そのため、「問題の責任がすべて韓国側にあること」を明確にし、韓国の国内問題であることを繰り返し強調し続ける必要があると言えるでしょう。

韓国で歴代政権が『反日』の姿勢を採り続ける理由は「反日政策を採ったことによる不利益を受けたことがないから」です。

対抗措置を講じられて経済に悪影響が出れば、政権が倒れるというリスクがあります。しかし、日本が韓国の国内事情に全力で忖度してくれるのですから、『反日』を辞める理由は皆無となり、エスカレートする一方なのです。

日韓関係を揺るがす原因を作り続けているのは韓国側であり、「良好な二国間関係」の維持のために日本が汗をかき続けることを強いられるのは割に合わないことです。不健全な日韓関係にピリオドを打つ意味は十分にあると言えるでしょう。

「ゴネ得が許されたのは20世紀まで」という姿勢を鮮明にするという意味でも、韓国に対する厳しい『対抗措置』を採ることは避けられないと言えるのではないでしょうか。