安倍政権は「徴用工訴訟の賠償責任を日本に押し付けようとする韓国政府」に対する制裁措置を科さなければならない

政治

 NHK によりますと、「徴用工として強制的に働かさせられた」と主張する韓国人が損害賠償を訴えていた裁判で韓国の最高裁が原告の訴えを認める判決を下したとのことです。

 この判決は日韓の国交が結ばれる前提となった日韓基本条約の内容に反するものであり、日本政府が受け入れられる内容ではありません。また、同様の訴訟が他にも100社弱を相手取って行われており、日韓関係に大きな影響を与えることは確実だと言えるでしょう。

 

 太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。

 NHK は当事者ではないため、「今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想される」などと気楽に書いています。

 今回、韓国の最高裁が下した判決は「国際条約を無視し、日本企業への損害賠償を認める」というものですから、影響が出ない方がおかしいと言わざるを得ないでしょう。

 

「力のある者は規則を覆しても良い」という韓国の価値観

 韓国では「日本より上であるべき」との願望があります。これは党派に関係なく、多くの韓国人が有している感情です。

 これを具体化するのが「約束を破る」という行為です。約束を破れば、信頼関係が失われることが一般的です。しかし、それは「両者の関係が対等である場合」のこと。両者の関係が「対等」ではなく、「上下」だった場合は信頼関係には影響しません。

  • 日本が考える『信頼関係』：
    • 対等な両者間
    • 約束を破ると自分の評判が落ちると懸念する
  • 韓国が考える『信頼関係』：
    • 上下関係（上：韓国、下：日本）
    • 上の者（＝ 韓国）が約束を破っても、下の者は黙って従うのが掟

 韓国は日本とは「価値観」が大きく異なるため、『信頼関係』の前提がまず成り立たないのです。自分たちが「日本よりも上である」ことを示し、それを認めさせる承認欲求に駆られていると言えるでしょう。

 そのため、日本との合意事項を守る気がそもそも希薄なのです。

 

韓国政府の責任転嫁を絶対に容認してはならない

 徴用工訴訟において、日本側の賠償責任はゼロです。これは日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決済み」と明記されているからです。

 仮に個人請求権が認められたとしても、請求先は韓国政府であり、日本政府や日系企業ではないのです。そのため、韓国政府からの協力要請には絶対に応じてはなりません。もし、応じると責任が日本側に転嫁されるからです。

  1. 韓国側が “言いがかり” を付ける
  2. 「互いにアイデアを出そう」と韓国政府が主張し始める
  3. 左派メディアと活動家が「両国の問題だ。話し合いで解決すべき」と要求
  4. 日本が話し合いに応じた後、韓国側が合意事項を撤回
  5. 「日本の不誠実な態度が問題」と左派メディアや活動家が主張
  6. 『 “日本が” 向き合わなければならない問題』との宣伝工作が行われる

 過去に韓国絡みで起きた問題はいずれも上記のパターンになっています。『韓国』と『日本の左派勢力』の狙い（＝ 日本政府に金を出させる）が一致し、歩調を合わせていることが特徴だと言えるでしょう。

 「甘え」を許して来たから、韓国がいつまでも “ゴネ得” を狙い続けているのです。少なくとも、灸をすえることは不可避です。

 新日鉄住金の他にも訴訟を起こされている企業も100社弱は存在しているのですから、「無反応」という選択肢はあり得ないでしょう。なぜなら、「黙認」とのメッセージを送ることになってしまうからです。

 

安倍首相は「口先」ではなく、「行動」で韓国への対抗措置を示せ

 安倍首相は韓国の最高裁で出された判決に対し、「国際法に照らして、あり得ない判断」と批判した上で「日本政府として毅然と対応する」と自らもツイートしています。

 ただ、口頭による苦言では効果は少ないことは明確です。なぜなら、条約の内容を平気で無視した判決を最高裁が下し、賠償責任を 100% 持つ当事国が「日本も知恵を出し合うべき」などと責任転嫁を図っているのです。

 日本が問題解決に少しでも加われば、韓国は自らの責務を放棄し、責任を日本になすりつけるという従来の手法を採ることでしょう。つまり、「口先」だけでは日本側が一方的に損失を被ることになるのは歴史が証明済なのです。

 したがって、安倍政権が韓国に対する『毅然とした対応策』を実施できるかが大きなポイントです。韓国のムン・ジェイン政権は「最高裁の判決」を支持する可能性が濃厚なのですから、その場合の『対抗措置』を実行せざるを得ない状況となるでしょう。

 

 韓国の国内事情に配慮する必要はありません。配慮をすれば、「日本はこちらの事情を汲み取ってくれる」とのメッセージを韓国側に送る結果になるからです。中国政府の姿勢を参考に、韓国との関係を再構築すべき時期に来ていると言えるのではないでしょうか。