毎日新聞、「紙幣の全面刷新をレガシーにしたい安倍政権の思惑がありそう」との “自社の思惑” がにじみ出た妄想記事を掲載する

4月9日に日本政府が「2024年度の上半期を目処に刷新する」と発表しましたが、これに対し毎日新聞が「改元に連動し政権の成果にしたい思惑がにじんでいる」とツイートしています。

根拠を示すことができてないのですから、悪質な “毎日新聞の思惑” を言わざるを得ないでしょう。軽減税率の対象となっている大手メディアが率先して陰謀論を発信しているのです。「軽減税率の対象外にすべき」と言えるでしょう。

毎日新聞は公式ツイッターアカウントで以下のツイートを行いました。

#新元号「 #令和」に続く紙幣の全面刷新公表について政府は「偶然」を強調していますが、新たな時代を祝う機運に弾みをつけ、政権の成果にしたい安倍政権の思惑もにじんでいるようです。

報道機関を自称する新聞社が「事実に基づく報道」ではなく、「個人的な見解」をツイートしていることが問題なのです。このような紙面作りを平気で行うから、既存メディアが前例にないペースで凋落しているのでしょう。

紙幣のデザインが刷新されることは過去にも起きていることです。1984年に全面刷新をしてから、2004年、2024年と「20年周期」で行われているのです。

今回の変更を「イレギュラー」と見なす方が無理があると言えるでしょう。伊勢神宮の式年遷宮も「20年周期」で行われており、「技術の継承」という意味でも刷新することは重要だからです。

また、2024年度からの使用が本格化される新紙幣では『アラビア数字』で紙幣額が表記されるように変更されています。

日本で教育を受けた人の基準では『漢数字』による表記の不都合はありませんが、高齢者・弱視者・外国人などの “弱者” が容易に識別できるような変更は好意的に評価すべきだと言えるでしょう。

毎日新聞には「今回の紙幣デザインの全面刷新を成果にしたい安倍政権の思惑がある」と読者（や国民）に植え付けたいのでしょう。なぜなら、そのような毎日新聞の思惑が記事から強くにじみ出ているからです。

“紙幣デザインの変更を発表した政権” は記憶に残りません。「新紙幣が使われた時の政権」が後世から見返される程度なのですから、安倍政権でデザイン刷新が発表されたことが後々まで語り継がれることはないと言えるでしょう。

安倍首相の自民党総裁としての任期は「2021年まで」なのです。2024年まで首相の座にいるには総裁の規定を変更した上で、2019年と2022年の参院選で勝利していることが大前提です。安倍首相がその時まで総理の座にいる可能性は限りなくゼロに近いと言えるはずです。

報道機関が率先して陰謀論を流すようになると、いよいよ寿命が尽きようとしているでしょう。事実を正確に報じることができないマスコミを特別対応をして甘やかす必要はないと言えるのではないでしょうか。