テレビ朝日はデマ発言をしたにも関わらず自らの言葉で謝罪できない番組司会者・田原総一朗氏に引導を渡すべきだ

 朝日新聞によりますと、11月30日未明にテレビ朝日系列で放送された『朝まで生テレビ！』で司会の田原総一朗氏が事実と異なる発言を行い、番組が謝罪したとのことです。

 この件で問題視すべきは「事実と異なる発言をした田原氏自身が何の謝罪もしていないこと」でしょう。自らの発言に責任を持てないなら、言論人として終わりです。テレ朝は田原氏に引導を渡すべきと言わざるを得ないでしょう。

 テレビ朝日系で１１月３０日未明に放送された討論番組「朝まで生テレビ！」で、司会のジャーナリスト田原総一朗さんが事実と異なる発言をしたとして、同番組は７日までに公式サイトとツイッターで謝罪した。

 公式サイトによると、田原さんは番組内で「（通信教育大手の）ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている」という趣旨の発言をした。しかし「そのような献金はありませんでした」として発言を訂正し「ベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様にお詫（わ）びいたします」と謝罪した。

番組制作側は「最低限の責務を果たしている」と言える

 番組制作を行ったテレビ朝日は「最低限の責務を果たした」と評価できるでしょう。

 生放送であるなら、出演者の発言に対する事実確認をすることは不可能です。したがって、“事実と異なる発言” が出ることは防ぎようがありません。ですから、虚偽の内容が公共の電波に流れてしまった場合の対処策が重要になるのです。

 テレビ朝日は（時間を要することになったものの）「田原氏の発言内容は事実と異なる」と謝罪しました。

 謝罪が番組名で発表されたことに不満を覚える人もいるでしょうが、問題を起こしたのは『番組単位』です。

 初期対応として「番組名で謝罪すること」は適切ですし、他の番組でも同様の問題を抱えているなら、テレビ局が「全社的な問題」として謝罪した上で再発防止策を講じるべきと言えるでしょう。

デマを流した当人である田原総一朗氏はなぜ自分の言葉で謝罪しないのか

 渋々ながらも対処したテレビ朝日と比較すると、事実と異なるデマを言及したことが明らかになった田原総一朗氏の対応は論外と言わざるを得ません。なぜなら、自らの言葉で謝罪することはせず、番組の謝罪ツイートをリツイートしただけだからです。

 自身の公式ツイッター・アカウントを保持しているのですから、まずは自らの言葉で謝罪したツイートを投稿すべきでしょう。

 内容は「間違った発言で迷惑をかけた方々にお詫びします」との文面で始め、最後に「次回の『朝生』で改めて視聴者の方々にもお詫びする所存です」と触れていれば、十分だったはずです。

 田原氏のスタッフに「そのような内容でツイートするように」と言えば済むため、難しいことではありません。しかし、こうした当たり前の対処すらできないのです。これでは言論人・田原総一朗の寿命は尽きたも同然と言わざるを得ないでしょう。

テレビ朝日は老害と化した田原総一朗に責任を持って引導を渡さなければならない

 言論人であるなら、自らが発信した言論に対する責任を持たなければなりません。田原総一朗氏は番組内で自らが発言した内容が間違いだったにも関わらず、何の責任も取っていないのです。

 自らの問題発言の責任を番組やテレビ局に責任転嫁しているのですから、「田原氏に引導を渡すこと」をテレビ朝日は真剣に考えなければならないでしょう。

 ミスや間違いは誰もがすることです。しかし、その頻度を少なくするための取り組みは継続しているべきです。特に、自らが本職としている分野では尚更です。田原氏の主張内容は事実に基づく形で行われているべきものであり、個人の憶測を垂れ流すことは言論人として問題です。

 憶測で誹謗中傷したにも関わらず、責任転嫁が許されるなら、今後も問題発言が続くことは目に見えています。“トンデモ主張” を展開する論客に司会を任せるほど、まともな論客が出演を見合わせる傾向が強くなることでしょう。

 それがテレビ朝日の報道そのものへの信用すら傷つけかねないだけに「田原氏に発言の責任」を取らせる必要があります。田原氏が自らの言葉での謝罪を拒むのであれば、引導を渡す必要があると言えるのではないでしょうか。