既存のメディアは『DeNA のまとめサイト問題』を他山の石とすべき

 「まとめ記事サイト」の問題で営利優先に走り、著作権侵害などの問題があったとする第三者委員会の調査報告が発表されたと NHK が伝えています。

 DeNA などのネット企業が問題を起こした当事者として批判されていますが、同様の問題を起こす土壌は既存メディアでに存在するのです。この件を “他山の石” とできるかが焦点と言えるでしょう。

電気代高騰を招く『原発ゼロ』で選挙に勝てると考える民進党は愚かだ

 民進党の蓮舫代表が党大会で「2030年の原発稼働ゼロ」を目指し、法案を作成する意志を示したと NHK が伝えています。

 労働組合である連合の支援を受ける政党のトップとして異例の見解表明と言えるでしょう。なぜなら、支持層を敵に回すことと等しい姿勢を示したからです。

“なくてもいい国” である韓国に駐在大使を急いで戻す必要性はない

 パク・クネ大統領が弾劾裁判により罷免されました。

 毎日新聞や朝日新聞は社説で「駐韓大使を任地に戻し、情報収集や新政府とのパイプ作りに当てるべき」と主張していますが、意味のないことでしょう。

 なぜなら、「韓国は “なくてもいい国” である」という意見が世論であるからです。興味深いのはこの主張が日本だけでなく、中国も同様であるという点です。

自衛隊による南スーダンでのＰＫＯ活動の撤収を決断した安倍首相を批判する資格は民進党など野党には存在しない

 政府は南スーダンで行われている自衛隊の PKO 活動を5月末をめどに撤収させる方針を固めたと NHK が報じています。

 国際貢献を行うことは先進国としての役割と言えるでしょうが、「日本の国益」に大きく関与しない南スーダンでいつまでも PKO 活動を継続する意味はありません。その点においても政府が自衛隊の撤退を決断したことは高く評価されるべきことなのです。

京都・長岡京市、「市民相談」に苦情を寄せた人物の個人情報を漏洩させる

 京都府長岡京市で、市民相談に苦情を寄せた人物の個人情報を漏洩させていたことが明らかになったと毎日新聞が報じています。

 苦情を寄せられた側の人物から「市で把握している情報はないか」との問い合わせを受け、苦情を投稿した人物の個人情報を漏洩したことは行政として論外だと言えるのではないでしょうか。