「解雇の金銭解決」に対する議論を本格化させた厚労省の姿勢は評価されるべき

 朝日新聞によりますと、厚生労働省が「解雇の金銭解決制度」をめぐる議論を本格化させる方針を示したとのことです。

 “労働者の味方” を自称するリベラル派は表面的に「労働側が反発する声」を取り上げることでしょう。しかし、ポンコツぶりの酷すぎる社員が原因で苦い思いをするのは他の社員です。記事を書いた千葉卓朗氏もそのことに感づいているのではないでしょうか。

民進党・玉木雄一郎議員、「獣医師会との癒着は問題ない」と開き直る

 朝日新聞と民進党・玉木雄一郎議員が “怪文書” を持ち出したことで、愛媛県今治市に特区として開設予定だった獣医学部が「政局」の様相を呈しています。

 玉木議員は獣医学部新設に反対し、獣医師が持つ既得権益を守るために奔走していますが、批判を招く結果をなっています。自身のブログで「問題はない」と主張していますが、“族議員による癒着・腐敗” と同じことをしていることを自覚すべきです。

八重山日報、沖縄本島の新聞販売部数で順調な出だしを記録

 『琉球新報』と『沖縄タイムス』が牛耳る沖縄の新聞情勢に変化が生じていると産経新聞が伝えています。

 反米、反基地、反自衛隊の姿勢を鮮明にする2紙が絶対的な立場を築き、機関紙のような言論しか許されていない沖縄で “第3勢力” が伸びを見せていることは特筆すべきことと言えるでしょう。

“皇道派” として振る舞うマスコミが戦前の雰囲気を作り出している元凶だ

 毎日新聞の遠山和宏記者が「天皇陛下が退位議論にショックを受けた」との記事を書き、紙面一面で取り上げられています。

 発言自体の信憑性が疑わしいものですが、「皇室典範の改正」は “政治マター” です。『大御心』を “忖度” し、自分たちの政治主張を通すために皇室を政治利用すること自体が問題と言えるのではないでしょうか。

イラン大統領選で現職の穏健派ハサン・ロウハニ氏が勝利したことは良いことだ

 現地19日に行われたイランの大統領選挙において、現職のハサン・ロウハニ大統領が勝利し、再選を果たしたと NHK が伝えています。

 イランが抱える課題は “山積み” と表現されていますが、自国だけでは解決できない課題が多数あることは事実です。そのため、協調体制を優先して考える穏健派の現職候補が買ったことはポジティブなことと言えるでしょう。