21世紀版・新進党と呼ぶべき政治団体、『日本ファーストの会』が始動

 『都民ファーストの会』を母体とし、国政を目指す目的で政治団体『日本ファーストの会』が若狭衆院議員によって設立されたと NHK が伝えています。

 今後、本格始動する形となるでしょう。“第三極” を名乗り、メディアから好意的に取り上げられる様はかつての新進党を彷彿とさせるものです。どういった政権運営が行われるかが注目点と言えるはずです。

野田聖子総務大臣が次の自民党総裁選に出馬することは自由だが、閣僚として実力があることを示すことが先だ

 野田総務相が自民党の総裁選に出馬すると明言したことに対し、安倍首相は好意的なコメントを述べたと NHK が報じています。

 「閣僚である議員は総裁選に出馬しない」という “暗黙のルール” に反するとの声も一部ではありますが、総裁選に意欲のある自民党議員が出馬したいのなら、妨げるべきではありません。

 ただ、自民党総裁＝総理という立場です。そのため、閣僚という立場であるなら、まずは役割を全うし、能力があることを示すことが先決であると言えるでしょう。

シカの食害に悩む奈良県に「殺処分対応を止めろ」と一方的な要求する日本熊森協会は態度を改めるべき

 大阪の毎日放送が兵庫県に本部を置く自然保護団体『日本熊森協会』が奈良県に対し、シカの殺処分を止めるよう要望書を提出したと報じています。

 これは “言いがかり” と言えるでしょう。なぜなら、奈良県はシカの食害に悩んであり、対策が必要だからです。殺処分以外の対策を求めるのであれば、具体的な対案とともに予算をどう拠出するのかを提示することが最低限の責任と言えるでしょう。

マスコミがコンサルのリサーチ業にシフトできるという朝日新聞の考えは痛すぎる

 朝日新聞の丹治吉順氏がマスコミの将来像として「ジャーナリズムがコンサルタント業にシフトし、料金を払えるか否かで情報量に差が出るだろう」とツイートしています。

 “置いていかれる大衆” と丹治氏は述べていますが、（ネット上などに）タダで落ちてる情報ですら朝日新聞の記事レベルを上回っている現状なのです。実状を正しく把握できていないのは丹治氏だと言えるでしょう。

“人助け” という名目で密入国幇助が免罪となることは大きな問題である

 複数の NGO がアフリカからヨーロッパを目指す自称・難民を海上で “救出活動” を行っており、これが「密航業者と結託し、密入国を手助けしている」との批判が起きています。

 その中で、ドイツの NGO が密航業者と連絡を取り、難民を受け入れていたとしてイタリア検察に船を拿捕されたと NHK が伝えています。負担の責任を他人に押し付けるリベラル派のエゴが全面に現れた事案だと言えるでしょう。