日本共産党、黒歴史を答弁書に記載されることを受けて反発中

政府が共産党は『暴力革命』を掲げた方針から「変更はないと認識している」とする答弁書を閣議で決定したと読売新聞などのメディアが報じています。

それに対し、共産党議員や支持者がツイッターなどネット上で反論するも、逆に「党史も知らないのか」と無知を指摘され、バカにされるという展開が繰り広げられている模様です。共産党がどういった政党であるかは、知っておく必要があると言えるでしょう。

近年では、政治の表舞台に登場することが少なく、“共産党アレルギー” を持つ人も少なくなっている印象があります。特に、平成生まれを始めとする20代から40代の現役時代では「泡沫政党の１つ」という程度の認識ではないかと思われます。

共産党に対して覚えておくべきことは、世界各国の共産党が殺害した自国民の数は第二次世界大戦の死者数を上回るということです。

にもかかわらず、朝日新聞は中国の文化大革命を称賛し、ポルポトの行為を「アジア的やさしさ」と褒め称え、北朝鮮を “地上の楽園” と絶賛しました。共産主義への憧れがあったために書かれた記事だと思いたいのですが、その実情が明らかになった現在でも共産主義を誉めたたえるのは異様だと言えるでしょう。

ちなみに、共産主義国家で自民族が粛清されるのには次のようなことが起きるためです。

暴力装置というと物騒なイメージがありますが、どの民主主義国家においても軍や警察は政府が独占的に支配しています。

これは当然のことで、１つの国に統治機構が複数存在することはシリアのような内戦状態であることを意味しており、政権がコントロールすることは自然なことと誰もが考えるでしょう。問題となるのは誰が政権運営するのかということです。

宗教の神を否定し、共産党の指導者が “絶対神” として君臨するのですから、共産党指導者を否定したり、疑義を呈する者は異教徒として粛清されることになるの目に見えています。つまり、共産党を盲信できなければ、重罪人として処刑されるリスクがあるということは歴史が証明しているのです。

日本共産党の宮本徹議員は以下のようなツイートで否定しています、失笑を買うだけでしょう。

宮本顕治氏は「革命が平和的かどうかは敵の出方による」などと述べ、『51年綱領』に基づき、日本共産党は数々の暴力・襲撃事件に関わっています。それらのことをスルーしてもらえるほど、ネット社会は甘くはありません。

共産党は民主主義革命から引き続き社会主義革命に至る二段階革命論を維持しています。革命に至る過程を情勢によって「革命的情勢の時期」と「革命を準備する時期」という２つの時期に区分し、取るべき方針を区別しています。

現状は準備時期として統一戦線戦術を採用していることは国民連合政府という名称からも明らかです。自らの過去を総括しないようでは、手の打ちようはないでしょう。そもそも、「民主主義に迎合し始めた日本共産党に “共産党” を名乗る資格はあるのか」という部分から見直す必要がありそうです。