閣僚全員を本会議や予算委員会で拘束し続ける意味はあるのか？
自民党の若手議員が「委員会での質問時間の配分が不平等」と訴え出たことで『与野党における質問時間』が話題となっています。
国会改革が必要なテーマなのですが、「質問時間の配分」だけでは問題解決とはならないでしょう。なぜなら、日本では全閣僚が本会議と予算委員会で拘束され、ムダが生じているからです。
１：答弁数は異常なまでに首相に偏っている
質問時間の配分見直しが要求される前の2017年1月に開催された『第193回国会』での衆院・本会議での答弁数は以下のとおりです。
1月20日に安倍首相の施政方針演説を皮切りに、国務大臣が演説。同月23日と24日に「国務大臣の演説に対する質疑」が行われました。
しかし、答弁数の割合は安倍首相が 94%。出席が義務付けられている閣僚のほとんどが答弁すらしておらず、ただ着席しているだけなのです。これは見直しの対象とする必要があると言えるでしょう。
２：“対決姿勢” をアピールしたい野党ほど、首相の答弁を要求する
大部分が安倍首相の答弁を求めている訳ですから、安倍首相以外の閣僚が答弁した内容を探す方が楽な状態です。第193回国会では以下の閣僚が答弁を求められていました。
- 松野文科相：文科省の天下り問題（大串議員）
→ 発生原因は？ガバナンスは？報告はいつ受けた？ - 塩崎厚労相：年金、医療、介護の改革・充実（二階議員）
- 加藤大臣：働き方改革（二階議員）
- 石井国交相：自然災害の減災・防災（井上議員）
質問数は与野党変わらずとの印象がありますが、野党（民進党）は大串議員が『文科省の天下り問題』を取り上げ、“政権の責任問題” として追求したから質問数が増えただけです。
この『文科省の天下り問題』は前川喜平・前事務次官が手を染めていた件ですから、野党や支持者・マスコミの中ではお蔵入りになっていることでしょう。対決姿勢の絵が欲しい追求パフォーマンスに過ぎない訳ですから、少なくとも全閣僚を出席・拘束しておく必要性はないはずです。
そのため、国会内でのムダを省く『国会改革』に議員自らが乗り出す必要があると言えるでしょう。
３：「質問時間」だけでなく、「閣僚の拘束時間」にもメスを入れるべき
野党は「実りある審議ができない」などと主張していますが、審議拒否を平気でする政党という時点で説得力はありません。また、重要な政治テーマではなく、邪推と憶測に基づく “疑惑” をでっち上げ、追求しているポーズを作っているだけなのです。
もし、野党が本当に「重要課題を国会の本会議や予算委員会で取り上げている」かは第195回国会が閉幕すれば、数字上でも明らかになるでしょう。
議事録や映像が衆参両院の公式サイト上にアップされる訳ですから、検証が可能となるからです。「野党は重要課題を取り上げいるが、マスコミが報じていない」のか、「野党はモリカケに未だ固執している」のかはおのずと明らかになるからです。
言い換えれば、政権を担う資格のある責任野党がいるかが明らかになる訳です。ほとんどの野党が質問時間の配分で大見得を切った訳ですから、その責務を果たしてくれていることでしょう。
国会が閉幕し、議事録などの資料が公開された後の検証でどういった数字が示されるのかを待った上で本来の仕事をサボっている政党に厳しい批判をする必要があると言えるのではないでしょうか。
■ 参考資料１
2017年1月23日に衆議院で行われた「国務大臣の演説に対する質疑」の質問者と質問の概要
質問者：野田佳彦（民進党）｜全21項目 → 答弁はすべて安倍首相
- 経済政策（3項目）
- 2020年の基礎的財政収支の黒字化は達成不可能と見られるが？
- 経済成長率を高く見積もり、それが外れた理由は？
- 発行の見積もりがなくなった TPP 予算は撤回すべきでは？
- 外交（1項目）
- 諸外国への経済支援はどれほど日本の国益にかなったと認識しているのか？
- 日米関係（5項目）
- トランプ政権とどう向き合っていくのか？
- トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」をどう受け止めたのか？
- ツイッターで伝達する手法をどう考えているのか？
- WTO ルールを遵守すべきと総理が指摘すべきだが、どう思うか？
- トランプ大統領は信頼できる指導者という認識で変わりないか？
- 日ロ関係（3項目）
- 共同経済活動が北方領土問題の解決や平和条約締結に結びつくのか？
- 共同経済活動に税金を投入しないと約束できるのか？
- 北方領土でのロシア軍備強化に反対したのか？
- 日中関係（3項目）
- 南シナ問題における総理の決意は？
- 尖閣諸島での中国船籍侵入にどう対応するつもりか？
- 日中関係の現状認識と関係改善にむけた方針は？
- 日韓関係（1項目）
- 日韓合意の精神を踏みにじる慰安婦像が新たに設置されたが、今後の対応方針は？
- PKO（2項目）
- PKO で想定している事態と対応策は？
- 自衛隊の救急救命体制の充実に向けた抜本的な対策は？
- 皇位継承など皇室（3項目）
- 政府（総理官邸）と皇室、宮内庁はきちんと意思疎通できているのか？
- 民意と有識者会議の方向性に距離があることをどう受け止めているのか？
- 皇室典範の改正という立法府の結論を尊重し、対応すべきだと考えているが？
質問者：二階俊博（自民党）｜全16項目 → 回答は安倍首相が14項目、塩崎・加藤大臣がそれぞれ1項目
- 公共事業（3項目）
- 自然災害に対抗する国土強靱化の取り組みと総理の決意は？
- 五輪時に災害が発生した場合の対応は？
- 東北復興に対する総理の決意は？
- 沖縄（2項目）
- 沖縄の基地負担軽減と抑止力維持に向けた総理の決意は？
- 『世界津波の日』の高校生サミットを沖縄で開催したいが、総理の見解は？
- 農業政策（1項目）
- 中山間地における農村の振興についての総理の見解は？
- 経済政策（2項目）
- 経済最優先について、総理の決意は？
- 成長戦略として地球温暖化対策に取り組むことには？
- 社会保障（2項目）
- 国民に優れた社会保障制度を理解してもらうことについては？
- 年金、医療、介護の改革・充実をどう進めていくのか？（★ 塩崎厚労相）
- 皇位継承など皇室（1項目）
- 天皇陛下の御退位について、安倍総理の基本的な考えは？
- 憲法改正（1項目）
- 憲法のあり方、国会での憲法論議における安倍総理の考えは？
- 働き方改革（1項目）
- １億総活躍社会と働き方改革、また社会全体のマインド醸成は？（★ 加藤大臣）
- 外交（2項目）
- 日米関係を今まで以上に発展させることへの安倍総理の決意は？
- 日ロ会談について、総理の決意は？
- その他（1項目）
- 部落解消推進にかける総理の意気込みは？
質問者：大串博志（民進党）｜全26項目 → 回答は安倍首相が23項目、松野大臣が3項目
- 文科省の不祥事（4項目）
- 天下りの発生原因は？（★ 松野大臣）
- 文科省のガバナンスはどうなっているのか？（★ 松野大臣）
- 大臣や政務三役にはいつどのような経緯で情報があがったのか？（★ 松野大臣）
- 総理は本件にどういった対応を採るのか？
- 閣僚の行動（2項目）
- 年末に稲田防衛大臣が靖国神社参拝したことへの総理の見解は？
- 高木前復興相が下着を盗んだ疑惑への総理の所見は？
- 経済政策（1項目）
- 『人への投資』を柱に据えた政策に大転換すべきだが、総理の所見は？
- 社会保障（2項目）
- 給付型奨学金をどうするのか？
- 保育士の処遇を大幅に改善すべきだが、総理の見解は？
- 長時間労働（4項目）
- 労働時間の労働規制とインターバル規制を設けるべきだが、政府の見解は？
- 36協定についての総理の考えは？
- “残業代ゼロ法案” を提出した考えは？
- 同一労働同一賃金の法案をいつ提出するつもりなのか？
- 年金（1項目）
- 『年金カット法』は不安を招くものであり、誠実な姿勢で抜本改革を進める気はないのか？
- 中小企業対策（1項目）
- 人手不足で悩む中小企業の負担である社会保険料の事業主負担を軽減するための法案に前向きにならないのはなぜか？
- TPP に起因する農業政策（5項目）
- なぜ、TPP 協定が交渉のスタートラインにならないと言い切れるのか？
- EPA に対する総理の方針は？
- マルキンの法制化について、安倍総裁の考えは？
- TPP に投じた予算は何だったのか？
- 農協は自己改革を始めており、政府が管理する必要はないのでは？
- 『共謀罪』（3項目）
- 共謀罪を創設しなければならなかった理由は？他国で同様の例があるのか？
- 組織的犯罪集団とは何か？準備行為とは何か？
- テロ対策の名を借りて権力の濫用につながりかねないのでは？
- IR カジノ法案（1項目）
- どのような法案をいつまでに提出するのか？
- 福島第一原発の事故対応（1項目）
- 廃炉・賠償を利用者負担にするのか？
- 沖縄（1項目）
- 基地問題に関する沖縄の皆さんに対する総理の考えは？
■ 参考資料２
2017年1月24日に衆議院で行われた「国務大臣の演説に対する質疑」の質問者と質問の概要
質問者：井上義久（公明党）｜全14項目 → 回答は安倍首相が13項目、石井大臣が1項目
- 経済成長および成長戦略（2項目）
- 自動ブレーキやロボットなど課題解決型のイノベーション創出とその支援策は？
- 地域の特色ある農水物や観光資源の活用については？
- 働き方改革（2項目）
- 長時間労働の是正に向けた具体的な取り組みは？
- 非正規雇用の処遇改善に向けた取り組みは？
- 社会保障と税制改革（4項目）
- 社会保障と税の一体改革の必要性・推進は？
- 医療保険制度改革の取り組みは？
- 年金制度の充実は？
- がん対策推進基本計画の策定は？
- 教育支援（1項目）
- 奨学金を始めとする教育支援に対する決意は？
- 震災復興（2項目）
- 復興庁の取り組みの総括は？
- さらなる復興加速に向けた決意は？
- 公共事業（1項目）
- 自然災害に対する防災・減災対策の取り組みは？（★ 石井大臣）
- 外交（2項目）
- 日中関係についての今後の取り組みは？
- 日露関係についての今後の取り組みは？
質問者：志位和夫（共産党）｜全18項目 → 答弁はすべて安倍首相
- PKO 活動（3項目）
- 南スーダン政府軍の PKO 敵対行為を認めるか？
- 日報を破棄した自衛隊幹部の行為は是か非か？
- 南スーダンに対する武器輸出禁止決議を棄権したことをアメリカが批判しているが？
- 経済政策（3項目）
- 富裕層への富の集中、貧困層の拡大が起きた認識はあるか？
- 格差を是正し、中間層を豊かにすべきと思うか？
- 大株主優遇税制の是正をやるべきでは？
- 社会保障（1項目）
- 社会保障費の自然増削減路線を中止し、拡充へと方針転換すべきでは？
- 働き方改革（3項目）
- 長時間労働は自民党政治がつくり出した政治災害という認識はあるか？
- 同一労働同一賃金はガイドラインではなく、法律とすべきでは？
- EU 並みのインターバル規制を設けるべきでは？
- 中小企業対策（1項目）
- 格差是正の理念と政策を基本に据える意思はないのか？
- 外交（3項目）
- 核兵器禁止条約に反対票を投じたのはなぜか？
- 辺野古移設は断念、普天間は無条件撤去を求めて交渉すべきでは？
- 沖縄県民・日本国民よりアメリカを優先しているのでは？
- 憲法（3項目）
- 現行憲法の問題はどこか？
- どう変えなければならないと思っているのか？
- 自民党改憲案はきっぱり撤回すべきではないか？
- 『共謀罪』（1項目）
- 提出の企てを断念すべきでは？
質問者：馬場伸幸（日本維新の会）｜全13項目 → 答弁はすべて安倍首相
- 憲法改正（2項目）
- 改憲項目として教育無償化をあげたのは事実か？入れる意思はあるのか？
- 『憲法改正解散』についての考えは？
- 外交・安全保障（2項目）
- 在日米軍の駐留経費増はないとの認識か？
- 日米同盟と米軍基地の過剰負担の軽減をどう認識しているのか？
- 行政改革（3項目）
- 議員自らが身を切る改革を実施すべきでは？
- 地方議員年金の復活が出ていることについての見解は？
- 政務活動費はネットで公開すべきとの考えに対する認識は？
- 予算案（2項目）
- 税収が減る中でも、公務員の給与を上げるべきなのか？
- 天下り規制を厳しくし、補助金を減らして教育無償化に回すべきでは？
- IR カジノ法案（2項目）
- 統合型リゾート法案が経済に及ぼすどの数字で説明するのか？
- ギャンブル依存症対策についての考えは？
- 万博（1項目）
- 2025年に大阪万博を誘致する必要性についての認識は？
- 皇室（1項目）
- 天皇陛下の譲位についての考えは？
