朝日新聞が「事実に基づかない内容」と訴訟した当日に幹部が「エビデンス?んなもんねーよ」と断言

 森友や加計学園の “疑惑” を伝えた朝日新聞の報道を「捏造」と名指した書籍に対し、朝日新聞は著者と出版社に「謝罪と賠償を求める訴え」を起こしたと発表しています。

 “言論機関” が言論による反論ではなく訴訟に出たのですから、「終わった」と言えるでしょう。しかも、スラップ訴訟を起こしただけでなく、社説を書くような幹部社員が「エビデンスなどない」と宣言したのですからあまりに致命的です。

 

 朝日新聞社は25日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

 

 批判を萎縮させようとする行為を言論機関が行ったのです。大きな判断ミスをしたと言えるでしょう。

 「朝日新聞はスラップ訴訟をした」と断言できる根拠があるからです。言論を萎縮させているのは政権ではなく、自社にとって都合の悪い指摘を抑えつけようと恫喝する朝日新聞なのです。

 

1:「本の誤りを明らかにする」との目的に「5000万円の損害賠償」は不必要

 朝日新聞は小川栄太郎氏や飛鳥新社に対して起こした訴訟は「やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断した」ためと理由を説明しています。

 裁判でシロ・クロをはっきりさせるという選択肢は理解されるでしょう。しかし、書籍の誤りを明らかにすることが主目的であれば、損害賠償で5000万円も請求する必要はありません

 明らかに、相手側の言論を萎縮させることが目的の「スラップ訴訟」を起こしたと言える内容のものです。過去にユニクロが『ユニクロ帝国の光と影』を執筆した著者に多額の損害賠償を求めて訴訟を起こしていましたが、それを彷彿とさせる行為となっています。

 

2:政治部次長の経歴を持つ朝日新聞の論説委員が「エビデンスなどない」と言い切る現実

 小川氏や飛鳥新社を「事実に基づかない内容」との理由で訴えた朝日新聞ですが、政治部次長の経歴を持ち、現在は論説委員を務める高橋純子氏が日刊ゲンダイで「エビデンス?ねーよそんなもん」と応じています。

画像:高橋純子氏の見解を報じる日刊ゲンダイ

 実在が疑われる “関係者” が匿名で応じた記事ではなく、朝日新聞で出世した役職者が「朝日新聞記者と朝日新聞の姿勢」を語っている内容の記事ですから、非常に大きな問題と言えるでしょう。

  • エビデンス?ねーよそんなもん(著書:『仕方ない帝国』)
  • 『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう
  • 論の精緻さよりも、筆者の感情を込めた文章
  • 安倍政権を論破するのは難しい
    → だから「なんか嫌だ」「どっか気持ち悪い」など感情で伝える

 政策で批判できないから、レッテルを貼った上で人格を否定する。また、主張の根拠となるエビデンス(=証拠)がないことも開き直る。

 事実を伝えることが大前提である報道機関として、高橋純子氏の発言を容認することは論外と言えるでしょう。朝日新聞がこの発言に対し、どういった対応を採るのかが注目点であるのかは言うまでもないことです。

 

3:高橋純子氏の発言は小川栄太郎氏や飛鳥新社へのクリスマスプレゼント

 日刊ゲンダイで記事になっていた「高橋純子氏の発言」は朝日新聞の係争相手である小川栄太郎氏や飛鳥新社へのクリスマスプレゼントとなったことでしょう。

 朝日新聞は「安倍叩きを目的にした報道はない」と主張していますが、“高橋純子氏の発言” はその主張の根幹を揺るがすものだからです。高橋氏は末端記者ではなく、社説を書くレベルの位置づけられている人物です。

 その記者が「エビデンスはない、堂々とレッテルを貼ろう、根拠よりも感情論」と明言しているのです。朝日新聞にまともな人材がいるかは「高橋純子氏への今後の処遇」で明らかになるでしょう。

 要職に就いている社員がフォローしようのない問題発言をしたのです。自らが起こした不祥事の責任をとって、高橋氏は解雇または降格の処分が下されるべきです。その際、昇進に値する実績と才能を有している社員がいるのかに注目と言えるのではないでしょうか。