“日本国内での外国人の新型コロナ患者数” が10倍増加で全体の3割に、「外国人の個人情報」を守って『医療崩壊』が発生しては本末転倒では？

アメリカのニューヨーク・タイムズが「新型コロナウイルスの感染者や死者の少ない日本は油断をしている」との記事を掲載したと NHK が報じています。

確かに油断している部分は存在するでしょう。特に「日本国内での外国人の新型コロナウイルス感染者数が3月だけで約10倍に増加」しているからです。

日本国内で新型コロナの陽性反応が確認された中の 30% を外国籍保有者が占めているのですから、感染経路を追うことは厄介になるのは当然です。

また、彼らも日本の医療機関に入院しているため、外国人によって日本の医療制度が崩壊する可能性も無視できなくなったと言えるでしょう。

新型コロナウイルスの感染が広がることは止むを得ないことですが、「感染のペースが速すぎること」は問題です。なぜなら、医療制度が維持できなくなるからです。

特に、日本国内で新型コロナの陽性反応が確認された外国人の数が急激に増えていることは大きな懸念材料と言わざるを得ないでしょう。

日本国籍保有者の方が陽性反応者の絶対数は多いのですが、患者数増加のペースが異なります。“日本人の新型コロナ患者数” は「5倍」ですが、“日本国内に外国人の新型コロナ患者数” は「10倍」と無視できる差ではないことは明らかです。

そのため、このような違いが生じた理由を探す必要があると言えるでしょう。

3月1日時点での新型コロナウイルス陽性反応者数を「100」とした場合、日本国籍保有者と外国籍保有者の陽性反応者数は以下のように変化しています。

日本人の感染者は「ほぼ一定のペース」で増加しており、大きな変化はありません。

ただ、外国人の新型コロナウイルス陽性反応者数には「波」があります。「日本が入国制限を強める前に来日または帰国したこと」が理由なら、在日・訪日外国人だけでなく日本人の感染者数も増えているはずです。

しかし、そうした数値の変化はありませんし、入国審査時の陽性反応は「空港検疫」という別枠でカウントされています。

そのため、「どういう属性の外国人に新型コロナウイルスの感染者が増えているのか」を明らかにするための情報公開は不可避と言わざるを得ないでしょう。

日本国内で『医療崩壊』が起きるなら、“最後の一押し” をするのは「外国人」になるでしょう。

状況としては「日本人の新型コロナ患者が徐々に増えて危険水域に達して世間が “危ない” と感じた矢先に外国人の集団感染で医療崩壊が起きる」という流れが最も現実味があると考えられるからです。

在留外国人は2019年12月末の統計で約293万人。日本の人口の 2% 強です。にも関わらず、日本国内での新型コロナウイルスの陽性反応者は外国人が 30% を占めているのですから、無視できない水準であることは明らかです。

また、在留資格が失効している不法残留者は約8万人です。不法滞在者が足取りを事細かに語る可能性は期待できないため、ここが感染源になると非常に厄介なことになってしまうでしょう。

日本の医療キャパシティーが限界に近づいている状況では「命の選別」が迫れることになります。「『（医学的には優先度が下になる）高齢の日本人』と『（医学的には優先度が上の）外国人』のどちらを日本の医療制度を使って優先的に治療するか」が問われる恐れがあるのです。

なお、筆者は以下の順位で（医療制度が切迫し始めた時は）優先的に治療すべきと考えます。

理由は「国民を保護するのは自国政府の役割」だからです。外国籍保有者を保護するのは外国政府の役割で、日本政府が自国民の命を犠牲にしてまで保護する必要はないからです。

分け隔てなく医療サービスを提供できるのは「余裕がある場合」のことです。「余裕がなくなる恐れ」が現実味を帯びているのですから、その場合に「どう対処するか」を明らかにした上で議論をすべきです。

日本国内にいる外国人の新型コロナウイルス患者数が急激なペースで増加しているのですから、「外国人の個人情報を守ること優先したことで医療崩壊が起きた」という事態も起こり得るでしょう。

『日本の人口に占める在留外国人の割合』と『日本国内で確認された新型コロナウイルスの患者数に占める外国人の割合』が誤差の範囲内である場合に限り、「国籍に拘るのはナンセンス」と言えるのです。

訪日観光客が止まっている状況で外国人の患者は増えているのですから、「情報公開が不十分」と言わざるを得ないのではないでしょうか。