大手自動車メーカーも電気自動車へのシフトを表明するも、日本市場は取り残される状況に

 イギリスやフランスが2040年を目処にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止することを表明したことに対し、日本の自動車メーカーも EV （電気自動車）に注力すると発表したと NHK が報じています。

 ただ、電気自動車には課題もあり、現状の日本市場では導入のメリットは極めて低いと言えるでしょう。その証拠に日本の大手自動車メーカーは国外市場に比重を置いているからです。

NHK はキレる高齢者が増えた理由こそ、ＡＩを使って調査すべきだ

 NHK が「キレる高齢者増えた？その訳は・・・・」とのタイトルの記事を書いています。

 脳機能の低下説を持ち出し、高齢者を擁護する内容となっていますが、それだけでは説明仕切れることではありません。原因と1つにすぎず、NHK がお得意のＡＩを使った調査を行うべきと言えるでしょう。

「治る見込みのない病気を患った場合、延命措置に対する保険適用をどこまで認めるのか」という点での議論を日本でも行うべき

 多くの先進国では医療費を始めとする増え続ける社会保障費が予算を圧迫する事態となっています。

 イギリスでは延命治療を巡って関心を集め、裁判にもなった難病の赤ちゃんが亡くなったと NHK が伝えています。日本でもこのようなケースに対し、「どこまで保険適用を認めるか」という点で議論を本格化させなればならない時期に来ていると言えるでしょう。

NHK はニュースをネットで無料配信し、同時配信の足がかりを築くべき

 NHK が希望するテレビとネットの同時配信を行うための放送法の改正に対し、高市総務相が否定的な見解を示したと朝日新聞が伝えています。

 自らの利権を失う民放が反発することに加え、現行の受信料制度を維持したままでは視聴者からの反感も極めて強いままです。少なくとも、NHK が思い描くプランは理解が得られないことを自覚する必要があると言えるでしょう。

「文科省が加計学園からの相談を受けていたのは “加計ありき”」との批判は誤り

 7月24日に行われた衆院予算委員会で「加計学園への伝達事項」と記された文科省の新たな内部文書を理由に “加計ありき” との批判を行う勢力があります。

 松野文部科学大臣の答弁が内容・時系列ともに正しいのですが、状況をまとめておく必要があると言えるでしょう。