カナダで身柄を拘束されたファーウェイ・孟晩舟CFO、中国と香港の計7通のパスポートを駆使していた人物だったことが明るみに出る

 カナダ・バンクーバーで中国の大手通信機器メーカー『華為技術（ファーウェイ、Huawei）』の CFO 孟晩舟（モン・ワンジョウ）氏が当局に身柄を拘束されました。

 拘束された理由は「アメリカが経済制裁を科すイランに対して違法に製品を輸出した」というものです。また、拘束された孟晩舟氏が「複数のパスポートを保有していた」と読売新聞が報じており、こちらが本命とも言えるでしょう。

出入国管理法の改正による『外国人材受け入れ拡大』が決定、ポイントは新設される『出入国在留管理庁』の機能次第だ

 『外国人材受け入れ拡大法』こと「改正出入国管理法」が12月8日に成立したと NHK が報じています。

 一部の野党やマスコミは「外国人材の受け入れ拡大」に焦点を当てていますが、より重要なのは「出入国在留管理庁」が新設されることでしょう。なぜなら、入管庁が機能することで外国人材との共存がスムーズに行く可能性が高まるからです。

立憲民主党・有田芳生議員、日本人の若者の死亡率を無視して「3年で69名の外国人技能実習生が亡くなったことが問題」と批判する

 立憲民主党の有田芳生議員が「平成27年からの3年で69名の外国人技能実習生が亡くなったことは問題」と主張し、『外国人材の受け入れ拡大』に反対しています。

 しかし、日本人の若者の死亡率を下回る数字であるにも関わらず、法案を批判する材料として利用していることは論外と言わざるを得ないでしょう。

富川悠太氏、報道ステーションで「空母が尖閣諸島近辺で待機するのは中国を刺激することになるのでは？」と中国の主張を代弁

 12月5日に放送された報道ステーション（テレビ朝日系列）で番組キャスターを務める富川悠太氏が「尖閣諸島近辺に空母が待機する状況は中国を刺激することになるのでは？」との発言をし、物議を醸しています。

 「中国による領海侵犯」で日本が刺激されているという状況を批判できていないのですから、テレビや新聞という既存メディアの価値が低下するのは当然のことだと言えるでしょう。

12月6日の午後に大規模障害を起こしたソフトバンクに行政指導を出せないなら、総務省の存在価値が問われるべき事案だ

 12月6日（木）の午後に発生したソフトバンクの大規模通信障害は多くの利用者が不便を被っていたことがニュースなどで報じられました。

 この件に対し、通信事業者を管轄する総務省の石田大臣が「行政指導を含めた措置を検討していく考えを示した」と NHK が伝えています。

 今回の件で影響の規模を考えると、行政指導が見送られるようなことがあれば、総務省の存在価値が問われる事態だと言わざるを得ないでしょう。