観光庁、旅行業界や文科省と連携して修学旅行や研修名目で中国や韓国を念頭に置いた『海外教育旅行』の推進を検討中

政治

時事通信によりますと、観光庁が「青少年の諸外国との双方向交流」を目的に中国（や韓国）を念頭においた『海外教育旅行』を推進する検討を行っているとのことです。

政府が「中国を旅行先とすべき」との “音頭取り” をすることは全体主義と同じです。広島や長崎に『平和学習』の名目で修学旅行先を半強制的に決めている状況があるのですから、高校生については「世間を納得させる旅行先の選定」を生徒たちにさせるべきだと言えるでしょう。

国民生活センターが格安スマホ事業者（= MVNO）に「手厚いサポート」を要求、ビジネスの根幹である『格安』を揺らし始める

経済

NHK によりますと、国民生活センターが『格安スマホ』についての相談が全国の消費生活センターに寄せられていることを受け、業界団体に「より一層の丁寧な説明」を要望したとのことです。

この要望はナンセンスと言わざるを得ません。なぜなら、格安スマホ事業者（= MVNO）は「手厚いサポート」を削ることで『格安』を実現してきたからです。

ビジネスモデルを否定する結果となっているのですから、「国民生活センターは大手携帯会社の回し者」と揶揄されても止むを得ないでしょう。

社会

陸上自衛官の ID カードを偽造した容疑で中国人留学生が逮捕されたと NHK が報じています。

容疑者は「ID カードを作ってもらった」と主張しているため、カードの作成者は別にいると見るべきでしょう。ただ、誰が作ったにせよ、自衛官の偽造身分証が出回っていることは安全保障上の問題です。

偽造身分証を意図的に悪用することが可能な状況にあるのですから、対策を講じる必要があると言わざるを得ないでしょう。

政治

NHK が2020年1月に実施した世論調査の結果を発表いたしました。政党支持率では与党・自民党が 40% を記録しており、盤石の状態と言えるでしょう。

その一方で野党は散々な状況です。国政で議論すべきテーマを敬遠し、週刊誌やワイドショーの “専属記者” のような振る舞いに終始しているのですから、支持率が伸び悩むのは当然です。

優先順位の付け方を間違っているのですから、自業自得と言わざるをえないでしょう。

社会

沖縄本島で豚コレラ（CSF, 豚熱）の感染が確認され、県全体の飼育数の 3.2% が殺処分になったと琉球新報が報じています。

感染経路の特定は「DNA 検査の結果」を待つ必要があるでしょう。これにより、『本州』と『大陸』のどちらから感染源になった可能性が高いかを判断できるようになるからです。

いずれの場合にしても、「検疫体制の見直し」と「養豚家への啓蒙」が対策となるでしょう。『反基地運動』にばかり注力していたことの “ツケ” を払う事態にもなり兼ねないため、県の対応も重要となるはずです。