東京23区の新成人およそ8万3000人のうち、8人に1人に当たる1万人余りは外国人であることがわかったと NHK が伝えています。 このニュースから「外国人は社会を担う欠かせない存在」とのコメントを引き出していますが、東京23区のケースは特殊事例という認識…

BBC の中国編集長を務めるキャリー・グレイシー氏が「男性同僚との賃金格差」を理由に編集長を辞任したと BBC が伝えています。 グレイシー氏は「BBC の海外担当編集長は同一賃金であるべき」と主張していますが、これは支持されない理由にもなるでしょう。…

大阪大学で行われた入試試験で出題ミスがあり、本来であれば合格していた30名が不合格になったとことが明らかになったと NHK が伝えています。 ミスは誰もがすることですが、認めるまでに1年近くを要したことは問題と言えるでしょう。外部から3度目の指摘で…

日本相撲協会の評議会は「礼を失した」との理由で貴乃花親方を理事から解任しました。 『公益財団法人』として税制面での優遇措置を受ける立場にありながら、暴力事件に対するコンプライアンスを守っていないことは問題と言えるでしょう。監督する立場である…

日経新聞の公式ツイッターが「老朽化で維持コストが今後膨らむインフラは民間に任せるのが世界の流れ」と主張しています。この考えが20年ほど時代遅れになっていることに気づいていないことが致命的と言えるでしょう。

朝日新聞の南彰記者が「立憲民主党の原発ゼロ法案の骨子が判明した」との記事を書いています。 南記者の政治的立ち位置と合致する政党であるため、応援の意味合いもあるのでしょう。ただ、法案内容は “ツッコミどころ” が満載であり、パフォーマンス用の法案…

朝日新聞の島脇健史記者が「要支援者の避難計画、策定１割満たず」と題する記事を書き、災害時に要支援者を避難・救助するための人材不足を指摘しています。 これは当然のことでしょう。なぜなら、「災害時に要支援者となる人物」を避難・救助するための人物…

BS 朝日で元日に放送された討論番組で、ジャーナリストの田原総一朗氏が「北朝鮮は核を日本に打つとは言っていない」と明らかに事実と異なる主張を展開しています。あまりに雑な主張と言えるでしょう。

読売新聞が日本私立学校振興・共済事業団に情報開示を要求したことで初公開された財務データから、私立大学や短期大学を運営する法人の 17% が経営困難な状況にあることが判明したとのことです。 少子化が進行し、学生の奪い合いが起きている状況で教育無償…