韓国側が何も行動を起こしていないにもかかわらず、10億円を拠出することは河野談話の再現である

 日本政府は韓国政府が設置する財団に10億円を拠出する方針と固めたとＮＨＫが報じています。韓国側が慰安婦問題を解決するための動きを見せていないことを考えると、河野談話と同じ末路を辿ることになるでしょう。

 政府は、慰安婦問題を巡って、韓国政府が近く、元慰安婦の女性たちを支援する財団を発足させる方向となったことを受けて、日韓両政府間の合意に基づき、来月にも１０億円を財団に拠出する方針を固めました。

 慰安婦問題を巡って、日韓両政府は、去年１２月、韓国政府が設置する財団に日本政府が１０億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意するとともに、この問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することを確認しています。

 韓国側はソウルにある日本大使館前に設置されたままになっている「少女像」の撤去とは関係ないという態度を採っています。

 仮に韓国側の主張を受け入れたとしても、少女像の設置はウィーン条約に違反するものなのです。なぜ、そのことすら指摘しないのでしょう。現状の韓国は法治国家ですらない状態なのです。

 少女像の撤去は10億円を拠出する絶対条件です。「国際条約に違反する行為は止めろ」と政権側が声明を発表することもなく、警察当局がそれらの違法行為を取り締まることもありません。

 そうした国を信頼することがどれだけ馬鹿げたことであるかは誰の目にも明らかでしょう。

 韓国側が約束を守る気がないのに、日本側だけが律儀に約束を守る意味はありません。河野談話によってどれだけの損害が被ったのかを外務省は忘れたとしか思えないほどです。これでは “害務省” と揶揄されるのも当然です。

 韓国は「日本が慰安婦問題を認めた代償として、10億円を拠出した」と自分たちの主張に合わせ、発表することでしょう。それが河野談話と同じように反日思想を持ったメディアが報じることで悪いイメージだけが世界に広がることになるのです。

 何もアクションを起こすことなく、10億円を手に入れることができるなら、韓国はボロ儲けをすることができます。韓国を付け上がらせる土壌を築きあげたのは外務省の甘い対応であり、寄り添う姿勢の報道を続けたメディアの責任と言えるのではないでしょうか。