沖縄が辺野古移設を妨害し続けるなら、政府は沖縄県と翁長知事に対して損害賠償請求をするべきだ

 辺野古埋め立てに関する訴訟は最高裁が棄却する方針を採ったため、国が勝訴する判断が維持されることになったとＮＨＫを始めとする各メディアが伝えています。

 しかし、沖縄県の翁長知事は “あらゆる手段” を用いて移転を阻止するとの姿勢を崩していません。そのスタンスを沖縄県が続けた場合、政府は損害賠償請求を行う方針であると産経新聞が報じています。

 政府が、米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設に関する沖縄県との対立をめぐり、県に対する損害賠償請求を行う検討に入ったことが１０日、明らかになった。翁長雄志（おなが・たけし）知事の埋め立て承認取り消しについて、最高裁で政府側勝訴が確定した後も翁長氏が移設に抵抗を続ける場合を念頭に置く。抵抗は政府と県が交わした和解条項に反し、翁長氏が想定する対抗手段は知事権限の乱用と位置づける。

 瑕疵が認められなかった内容に対し、意図的に進捗を遅らせる方針を採っているのですから、損害賠償の対象となることは当然です。

 翁長知事は “あの手この手” を用いることで妨害工作に出ることを宣言しているのですから、「沖縄への過剰な配慮」が国民から理解されることはないでしょう。

 辺野古への移設反対派は「サンゴ礁が傷つけられる」ことを工事反対の理由にあげています。しかし、那覇空港の拡張工事で、辺野古の埋め立て面積以上のサンゴ礁が傷つけられることには無関心なのですから、単なるダブルスタンダードになっていることは明らかなことなのです。

 翁長知事がゴネ続ける理由は「工事が滞っている現状がオイシイから」に他なりません。普天間飛行場が運用され続ける限り、土地代などの収益が地主に入ります。

 また、移設工事があることで受注企業の売上になります。ですが、移設工事は “反対運動” にあって停滞しています。

 工事が行われるという前提で資材や人員を確保していた企業は損失を被る訳ですから、損害賠償を手にすることになります。要するに、受注した企業は工事がストップしているだけ、“損害賠償” という形で臨時ボーナスを手にすることになるのです。

 辺野古の工事を受注した企業に支払われる “移設工事中断による損害賠償金” は国費（＝税金）です。毎年、3000億円超の地域振興予算を得ている沖縄が国費を無駄遣いさせようとするスタンスを納税者が容認することはないでしょう。

 沖縄の警察・検察機構は過激派による妨害活動に寄り添う姿勢が鮮明となっており、法治が根付いているとは言い切れない状況です。

 そのトップである翁長知事が裁判所の和解条項を遵守しない可能性は十分にあるため、損害賠償請求を行う用意をしておくことは必須と言えるでしょう。遅延行為をするのであれば、政府は即座に賠償請求を行い、3000億円もある地域振興予算を差し押さえるべきです。

 むしろ、裁判などで遅れが生じた分を差し引いたとしても問題のないレベルです。甘やかす姿勢を続けた結果がどうなるかは韓国との関係を見えれば、明らかです。

 自立する意志のない地方に多額の補助金を送ることは悪影響を及ぼすだけであることをそろそろ学ぶ必要があるのではないでしょうか。