“オール沖縄”、選挙で現実を突きつけられる

政治

 翁長知事の支持派は『オール沖縄』を名乗っていますが、現実は大きく異なっていることが浮き彫りになりました。

 菅官房長官は記者会見で「翁長知事を支える『オール沖縄』という言い方が現実と全く違ってきていることが明らかになったのではないか」と述べたと NHK が伝えています。

 

 菅官房長官は、沖縄県内では、ことしに入って行われた３回の市長選挙で、いずれも自民党支援の候補が、翁長知事が支援した候補に勝利していることに関連して、「沖縄にある１１の市のうち９つの市長が翁長県政に否定的であり、翁長知事を支える『オール沖縄』という言い方が現実と全く違ってきていることが明らかになったのではないか」と述べました。

 そのうえで、菅官房長官は「政府としては、沖縄県の負担軽減に全力を尽くし、経済発展にも『できることはすべてやる』という姿勢で取り組んできた。こうしたことをさらに自信を持って推進していきたい」と述べました。

 

 マスコミは翁長知事の肩を持つように「『オール沖縄』が沖縄の民意」という番組構成を行っています。しかし、選挙という民意が示される場において、否定された結果が出たことは見落とすべきではないでしょう。

 現職が強い市長選挙とは言え、選挙に勝てないようでは “民意” を前面に押し出すことは無理があると言えるはずです。

 

 沖縄県内の市と市長は次のとおりです。

  • 『オール沖縄』陣営：翁長知事派
    • 那覇市（約31.9万人）：城間幹子
    • 名護市（約6.2万人）：稲嶺進
  • 『チーム沖縄』陣営
    • 沖縄市（約14.2万人）：桑江朝千夫
    • うるま市（約12.3万人）：島袋俊夫
    • 浦添市（約11.4万人）：松本哲治
    • 宜野湾市（約9.8万人）：佐喜眞淳
    • 豊見城市（約6.3万人）：宜保晴毅
    • 糸満市（約6.1万人）：上原昭
    • 宮古島市（約5.4万人）：下地敏彦
    • 石垣市（約4.8万人）：中山義隆
    • 南城市（約4.3万人）：古謝景春

 『オール沖縄』を自称しておきながら、首長は11市の中で2市のみでは「誇大表示」と言えるでしょう。せめて、4市か5市は抑えておきたいところです。

 しかし、実態はごく一部の勢力が『オール沖縄』を名乗っているに過ぎません。2017年に沖縄県内で行われた3度の市長選で3連敗。これでは「沖縄の民意」を語ることは詐欺だとの批判が出て当然です。

 

 翁長知事の方針が沖縄で支持されているなら、3度の市長選は悪くても2勝1敗で乗り切っていたはずです。ですが、実際は3連敗と結果は全く残すことができませんでした。

 「沖縄の声を聞け」と主張するマスコミこそ、選挙で示された民意から目を背けてはなりません。

 なぜなら、翁長知事が支援する候補は市長選で3連敗中だからです。なぜ、翁長知事の姿勢に共感する声だけが民意だと断言できるのでしょうか。むしろ、今年に入ってからの選挙で示された結果は逆なのです。

 

 肩書きを都合よく利用することにも限界があると言えるでしょう。公正な報道をしないマスコミばかりですので、“角度を付けた報道” は日常茶飯事となっています。

 しかし、ネットでそれは白日の下にさらされているのです。「沖縄だけネットから情報を得ることは少ない」という極端な事例は考えられない訳ですから、騙し続けることには無理があることを自覚し、戦略を練り直す必要があるのではないでしょうか。