無責任なマスコミと有識者、自らが騒ぎ立てた森友・加計学園の疑惑から逃げを打ち始める

 毎日新聞の杉本修作記者が「疑惑を払拭できるのは安部首相だけ」と森友・加計学園の “疑惑” に対する主張を展開しています。

 しかし、あまりに無責任なものと言えるでしょう。なぜなら、疑惑を騒ぎ立てた張本人がマスコミであり、有識者だからです。その責任は騒いだ者たちが取らなければなりません。

 

 首相がすべきなのは、自身の関与がなかったとしても周辺に「そんたく」がなかったか徹底調査すること。さらに、公文書でない職員のメモ類なども公開し、国民の理解を得る努力をすることだ。この問題に終止符を打てるのは、首相しかいない。

 

 杉本記者の主張は呆れたものばかりです。調査をするのがマスコミの仕事であり、結果を報じるだけなら価値はありません。

 “泣き言” のようなことを言う記者たちの高給を守るために軽減税率を適用すること自体が問題と言えるでしょう。

 

1:マスコミが強いているのは「自分たちのシナリオに合致する自白の強要」である

 森友にせよ、加計にせよ、マスコミは「総理の関与があった」と決めつけた報道を行って来ました。

 しかし、その根拠を提示することができず、『忖度』があったなど論点を逸らしたのです。マスコミが主張するような『そんたく』があったとして何が問題なのでしょうか。

 新聞に意見を採用されたい読者は新聞社の論調に『忖度』することでしょう。「毎日新聞が採用している「読者の声」に『そんたく』がなかったことを徹底調査する必要がある」とは到底言えないはずです。

 “疑惑” とマスコミが報じた森友・加計学園のケースはいずれも「マスコミが描いたシナリオに合致する自白を安部首相側が認めることを強要している」に過ぎないのです。

 根拠を示すために必要な調査力がないから、「徹底調査をすべき」と主張しているだけのです。報道機関の一員として、この主張は恥ずべきものと自覚する必要があると言えるでしょう。

 

2:“証拠の捏造” を容認する毎日新聞・杉本修作記者のロジック

 毎日新聞では記事の捏造・歪曲を日常茶飯事的に行っているのでしょう。なぜなら、「公文書でない職員のメモ類なども公開し、国民の理解を得る努力をすること」と主張しているからです。

 “公文書” でないメモを説得材料にすることを推奨しているのです。

 これほど危険な発想はありません。“公認されていない文書” ということは「非公式」なものですから、チェックが入っていない代物です。つまり、『特定の主義・主張に最大限配慮した非公式のメモ』で政治を動かせることになるのです。

 後付け可能で偽造もできる “非公式の個人メモ” を持ち出すことは筋が悪すぎます。杉本記者の記事が誤報・捏造で批判された際、毎日新聞社内の人物が書いた “非公式の個人メモ” がどれだけ価値があるのかを考えれば理解ができるはずです。

 書かれている内容をいつでも自由に書き換えられる訳ですから、証拠能力としては極めて低いものなのです。頼るべき証拠資料としては明らかに間違ったものと言えるでしょう。

 

3:公私混同の証拠を提示できず、「どうでも良いこと」と開き直り始めた小田嶋隆氏

 日経ビジネスでコラムを執筆している小田嶋隆氏も “逃げ” を打ち始めた1人です。

 加計学園問題の真相それ自体よりも、もっと深刻でずっと致命的なことが次々に明るみに出ていることが、この問題の特別なところで、経緯を振り返ってみるに、政府は、この本質的にはわりとどうでも良い首相ご自身の公私混同案件を隠蔽するために、結果として、およそ空恐ろしい掟破りの反則を次々と犯してきたということだ。

 安部首相の公私混同問題として批判を展開してきたにもかかわらず、根拠を提示できずに時間だけが経過して風向きが悪くなると「わりとどうでも良い」と開き直りを始めたのです。

 “掟破りの反則” を次々に犯して来たのはマスコミや小田嶋氏のような有識者であり、安部首相や政権ではありません。『忖度させた罪』と『非公式の個人メモ』を使えば、どのような人物でも「犯罪者」扱いすることが可能です。

 無駄な騒ぎを起こし、国会で本来議論されるべき重要議案を妨害してきた責任をメディアや有識者は取らなければなりません。マスコミと有識者に対して灸をすえる必要があると言えるのではないでしょうか。