関西電力・大飯原発が再稼動、電気料金の値下げは今夏の見通し

 読売新聞によりますと、関西電力が3月13日に大飯原発3号機を翌14日に再稼動させると発表したとのことです。

 電気料金は大飯原発4号機が営業運転に移行した後に引き下げる予定であり、夏本番を前に近畿圏は料金値下げの恩恵を受けることができる見通しです。

 関西電力は１３日、大飯原子力発電所３号機（出力１１８万キロ・ワット、福井県おおい町）を１４日午後５時頃に再稼働させると発表した。

 ２０１３年９月に停止して以来、４年６か月ぶりの再稼働となる。

 １５日午前３時頃には核分裂反応が連鎖的に起きる「臨界」に達する見込みで、４月上旬には営業運転に入る。４号機は５月中旬に再稼働し、６月上旬の営業運転を予定する。

 関電は、大飯３、４号機の両方が営業運転に移行した後、７月にも抜本的に電気料金を値下げする。

１：当初の予定からは遅れたものの、再稼動を実施

 当初、関西電力は2017年の秋頃に大飯原発の再稼動し、年内には電気料金の引き下げも行う予定でした。

 しかし、地元の合意を得ることに時間を要したことに加え、神戸製鋼の製品データ偽装問題を受けたことで安全検査を実施。そのため、再稼動をする時期が約1年ほど遅れることとなりました。

 それでも、再稼動に向けた障害を乗り越えており、『電気料金の値下げ』という恩恵を電力消費者に与えることは高く評価されるべきだと言えるでしょう。

２：反原発派は「原発再稼動＝電気料金の値下げ」という現実に対する見解を出すべきだ

 原子力発電は運転費用が安価であるため、稼動中は電気料金が低くなります。

 しかし、反原発派はこの事実に触れようとはしません。「原発再稼動＝電気料金の値下げ」という現実は「原発ゼロ＝電気料金の値上げ」という事態を引き起こすのです。

 「原発のリスクは容認できない。だから、命のために電気代が上昇することは受け入れよう」

 反原発派であるなら、上記の意見を世間に向けて訴えなければなりません。ところが、「電気代が上がる」という反原発運動の向かい風となること隠す上、原発にだけ “ゼロリスク” を要求するという二重基準で反対運動を展開しているのです。

 これでは世間に支持は広がらないでしょう。また、原子力発電所という電力会社の資産を毀損するのですから、その分の賠償額も電気代として支払わなければなりません。

 そうした “反原発運動にとって都合の悪い現実” を包み隠すことなく、世間に明らかにした上で、活動をしなければならないことは言うまでもないことです。

 「命か経済か」と二者択一を反原発派は迫るでしょう。ただ、「経済が行き詰れば、命の価値はゼロ同然となる」という現実に目を向ける必要があると言えるのではないでしょうか。