福井県知事が大飯原発の再稼動に同意、関西圏の電気料金が下がる要因に

 NHK によりますと、福井県の西川知事が「大飯原発3号機・4号機の再稼動に同意する」と表明したとのことです。

 発電量の大きい原発が再稼動することは関西電力の経営状態を好転させますし、電気料金の値下げという形で利用者にも還元されます。良い兆候であると言えるでしょう。

 西川知事は２７日の会見で「おおい町や県議会の意見も踏まえ、総合的に考え再稼働に同意する」と述べ、大飯原発３号機と４号機の再稼働に同意することを表明しました。

 その理由として西川知事は、福井県が独自に作る専門家の委員会が原発の工学的な安全性を確認したこと、福井県が求めてきた使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」について、関西電力が来年中に候補地を明らかにしたいと具体的な進め方を示し、国も積極的に関与するとしたことを挙げました。

 関西電力は３号機を、来年１月中旬に４号機を３月中旬に再稼働させる計画を示していて、知事の同意を受け準備を本格化させる考えです。

 当初の予定よりは遅れることになりましたが、再稼動に向けた歩みが進んでいることはプラスに評価する必要があると言えるでしょう。

 なぜなら、原発再稼動によって電気代の値下げが実施され、恩恵が消費者に還元されるからです。企業の本社機能離脱が進む関西圏（特に大阪）を中心に行政にもプラス効果がもたらさせることが予想されます。

１：遅れが生じているものの、再稼動に向けた歩みは着実に続いている

 以前にも言及しましたが、関西電力・大飯原子力発電所の再稼動は当初の予定スケジュールからは遅れています。

 ただ、ハードルは着実に1歩ずつ乗り越えました。値下げは3ヶ月から半年ほど遅れることになりますが、その分の痛みを耐えるだけの見返りはあると言えるはずです。

２：電気代高騰を隠す反原発派より、既存電力会社の方が真摯に対応している

 反原発派の活動をメディアは取り上げ続けていますが、原発の運転を妨害することで電気代高騰を招いている現実はひた隠しにしています。

 これは中立と言うより、偏向した報道を行っていることと変わりません。FIT で再生可能エネルギーを高額で全量を買い取り、それを全電力消費者に強制的に負担させているのです。

 高コストの負担を強いている訳ですが、再生可能エネの普及に熱心な反原発派やそれに寄り添うマスコミが丁寧な説明を行うことが責務と言えるでしょう。しかし、そうした “汗をかく活動” は行わず、訴訟による妨害戦術を行うという有様です。

 不当に自前資産を奪われている既存の電力会社が原発再稼動に取り組む姿勢の方が比べ物にならないほど真摯です。現状では反原発派の活動家がゴネているにすぎません。代替案を提示できない界隈の要求をインフラ分野に適応するなどリスクが高すぎることと言わざるを得ないのです。

 反原発派は「電気代が経営に占めるコストの割合」をあまりに軽く見積もっているのでしょう。工場のような施設・設備において、電気代が占めるコストの割合は非常に大きいものです。

 億単位にもなる訳ですから、電気代は死活問題なのです。原発反対を行う市民団体が支払う電気代は一般的な家庭とほとんど変わらないため、電気料金が倍になっても大した影響はないでしょう。

 しかし、工場などでは致命的な打撃を受けるため、企業が国内での設備投資を敬遠する要因の1つとなるのです。経済全体に与える影響を反原発派の活動に陶酔するメディアは学習した上で、記事を書く必要があると言えるのではないでしょうか。