朝日新聞が「改ざん前の文書、事前把握認める」と書いた記事タイトルを書き換えるも、見出し詐欺は放置のまま

朝日新聞が『改ざん前の文書、事前把握認める』とのタイトルで記事を書き、政権を批判しています。しかし、タイトルを書き換えに手を染めた上、見出し詐欺を行うという救いようのない様相となっています。

朝日新聞は『改ざん前の文書、事前把握認める』とのタイトルで記事（ツイッター / ウェブサイト）を書きました。

しかし、『改ざん前の文書』と書いたタイトルを『改ざんの可能性』とタイトルを黙って書き換えを行ったのです。「書き換え・改ざんを批判する記事」で批判する側が改ざんに手を染めている時点で救いようがないと言えるものです。

また、記事の内容とは異なる「官邸・政権が隠蔽した」との誤解を招くタイトルがつけられていることも問題と言えるでしょう。

記事に書かれた内容を時系列で整理すると、朝日新聞が『見出し詐欺』に手を染めていることが浮き彫りとなります。

表：森友文書の書き換え把握についての時系列
3月5日	「『国交省航空局内に保管している文書』と『財務省が国会に提出した文書』に差異がある」と口頭で官邸に伝えられる。報告を受けた杉田官房副長官は財務省に徹底的な調査を指示。
3月6日	菅官房長官が杉田官房副長官から報告を受ける
3月8日	財務省が「近畿財務局にあるコピーはすべて」と報告。（＝財務省は書き換えを認めず）
3月10日	大阪地検が文書を財務省に提供
3月14日	安倍首相が「3月11日に報告を受けた」と参院予算委員会で答弁
3月15日	朝日新聞が「官邸は改ざん前の文書を事前に把握していた」と報じる

官邸側は報告を受けると、当事者である財務省に「徹底的な調査」を指示しています。今年3月に書き換え・改ざんを知ったのであれば、「お咎めなし」と言えるでしょう。

また、6日に受けた報告が確定事項ではない（＝可能性の段階）から、「徹底的な調査」を指示したのでしょう。書き換えの事実をその時点で把握していたのであれば、官邸にとって必要なのは「本件についての説明」だからです。

安倍首相には11日に報告として上がり、14日の参院予算員会で答弁したという時系列であることは記事の本文から読み取ることができます。確定事項ではなく、『調査を指示した案件』に対し、「事前把握していた」と報じることは完全なミスリードと言えるのではないでしょうか。