労働生産性における LGBT 差別は問題だが、「出産に対する LGBT の直接的な期待値は低い」という現実は直視しなければならない

 自民党・杉田水脈議員が雑誌に寄稿した内容に対し、野党やマスコミがほぼ総出でバッシングを展開しています。

 ただ、内容を批判する側が都合よく捻じ曲げて利用しており、LGBT が抱えている問題の本質から外れてしまっています。「LGBT を利用した政権批判運動」の様相が強調されて始めているため、活動家気質の強い LGBT 以外の当事者にとっては風当たりの強い社会が醸成させる結果となるでしょう。

 

杉田水脈議員の寄稿内容

 杉田議員は『新潮45』に「「LGBT」支援の度が過ぎる」とのタイトルで寄稿を行っています。

 LGBT の両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBT の方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。

 (中略)

 「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。

 例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBT のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政が LGBT に関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

 LGB と T を一緒にするな。

 ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T(トランスジェンダー)は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。

 批判する側は「生産性」という言葉を切り取り、自己流の解釈を加えた上でバッシングを展開しているのです。しかも、無関係な事象と関連付けた批判を展開するメディアまで現れる状況なのですから、LGBT 問題とはかけ離れて行く結果となるでしょう。

 

LGBT が出産に直接関与する期待値は低い

 労働生産性という点においては、年齢・性別は重要な因子ではありません。「個人の業務遂行能力」に依存するため、LGBT であっても、同じ基準で評価されることになるからです。

 もし、LGBT だけが異なる基準で業績結果を評価されているのであれば、それは「差別問題」として労基が介入すべき案件と言えるでしょう。

 本題は「子供を出産する」という分野だと思われますが、これは「LGBT は期待値が低い」ということは否定できないでしょう。妊娠適齢期や出産適齢期という言葉があるように「期待値の問題」なのです。

 男女間の夫婦であっても、出産の期待値は夫婦ごとに異なります。これは「年齢的な面」や「妊娠しやすい体質」など様々な要因が影響しているからです。

 一方、LGBT の代表という形でメディアの前に登場するのは同性婚の人がほとんどです。彼らは個体として自らが保持する生殖機能を使うことに消極的な婚姻関係を選択する結果となっているのですから、出産という意味での “生産性” の期待値は低いのです。

 

「日本人の少子化問題」の解消に “直接的な貢献” をした夫婦に行政がインセンティブを与えるべきだ

 とは言え、LGBT に属する人々の “生産性” がゼロという訳ではありません。「 T (=トランスジェンダー)同士が結婚し、子供もいる」というケースがテレビ番組で(クイズなどの形で)取り上げられているケースがあるからです。

 また、同性婚でも子育ては可能です。したがって、税金を投入するのであれば、日本国籍を保有する子供を出産または育児をしている保護者を対象とした形での少子化対策に限定すべきと言えるでしょう。

 日本で問題となっているのは「日本人の少子化問題」です。そのため、「日本国籍保有者を出産してくれた女性」や「日本国籍を有する子供を健全に成長させた保護者」にに対してインセンティブを設けるべきなのです。

 「出産祝い」「小学校入学祝い」「成人祝い」など複数回に分割する形で支給し、第1子よりも第2子、第2子よりも第3子とインセンティブの額を高くするといった形が理想です。もちろん、ネグレクト(育児放棄)などが社会問題とならないよう、制度的な歯止めを準備しておく必要はあります。

 

 杉田議員の寄稿は全面的に賛成できるものではないが、全否定できる内容とも断言できない。「都合良く切り取ることで、どちらの論調でも使えてしまう」ということが本質でしょう。

 「LGBT に否定的な見解は一切許さない」と活動家・政治家・マスコミが主張するほど、LGBT は「第2のエセ同和」や「第2のエセ在日」の色合いが強くなり、世間から引かれる事態を招くことになることを自覚しなければなりません。

 LGBT 問題は “反政権運動を繰り広げる活動家” らのオモチャではないことを踏まえた上で言論活動に勤しむ必要があると言えるのではないでしょうか。