外国人材受け入れ体制の拡充を図るなら、不法滞在問題の解決に本腰を入れることが不可避だ

NHK によりますと、菅義偉・官房長官は『日曜討論』の番組内で、外国人材の受け入れ拡大に向けた法整備を今秋の臨時国会で行いたいとの意欲を示したとのことです。

ただ、安易な外国人材の受け入れは社会に負担を及ぼすだけです。少なくとも、在留資格を満たさない不法滞在者を本国に強制送還するなどの取り組みを現状以上に促進することが必要不可欠と言えるでしょう。

ＮＨＫの「日曜討論」で菅官房長官は外国人材の受け入れ拡大について、「今は外国人材が国を選ぶ時代であり、日本も選ばれるような国になるべきだ」と述べ、受け入れ体制などの構築に向け、今月末に召集する臨時国会で法整備を行い、来年４月から実施したいという考えを示しました。

人材不足が起きている業界に外国人労働者を導入することへの反発は少ないでしょう。これは日本国内での『公共の福祉』に反するような人物に労働ビザを発給するなどの行為をしないかぎり、大きな問題とはならないはずです。

しかし、現状では “安い人件費で労働者を確保したい業界” が外国人労働者を希望し、それによって起きる問題を社会に押し付けているから批判が起きる原因となっているのです。この問題への解決策を実施することが外国人材の受け入れ拡充を図る上では必須と言えるでしょう。

外国人材の受け入れで問題が表面化するのは「ニーズが終息した後」です。受け入れが行われている段階では仕事などのニーズがありますが、時代の流れとともに需要がなくなることで、不要な人材となってしまうのです。

具体例を出すと、群馬県大泉町です。

自動車や家電メーカーの工場があり、人手を必要としていたため、日系ブラジル人を労働力として受け入れを実施。当初は仕事があったものの、工場閉鎖などで働き口が減少すると生活保護を受給し、納税の滞納などで町の財政を悪化させる原因となっています。

外国人材を利用する企業は「労働力の貢献」という形での恩恵を受けています。しかし、日本国内で働き口を失った外国人材が日本に居座ると、その損害は日本の社会全体にのしかかることになるのです。

これは不公平と言わざるを得ません。少なくとも、外国人材の雇用を行った企業は「対象者の滞在許可が切れた際は出国させる義務を負う」などの制約を設けるべきだと言えるでしょう。

人手不足の状況なのですから、外国人材の受け入れ拡大に門戸を開くことは理解されるでしょう。ですが、不法滞在者に対して甘い姿勢を見せているという側面があるのです。

この状況は速やかに是正しなければなりません。なぜなら、日本国内のニーズに合致しなくなり、働き口を失った外国人材が不法滞在者という形で日本に居座り続けることが可能だからです。

現状では「入管に収容」されますが、本人が帰国を拒むことで「強制送還は見送り」となります。こうした状況下の外国人を人権団体やマスコミが「長期収容は可哀想だ、仮放免すべき」と主張し、一般社会で生活させようとしているのです。

ルールを破る人物が強制退去となるどころか、外国人との理由で堂々と世間を闊歩することができているのです。この状態に「不満を募らせるな」と要求することは明らかな間違いであると言えるでしょう。

「ビザの有効期限が切れたのであれば、速やかに日本国内から退去させる」という “厳しさ” を持ち、実行することができなければ、外国人材を受け入れたことによるデメリットの方が大きくなってしまう恐れがあるのです。

菅官房長官は「日本も外国人材から選ばれる国になるべき」との考えを番組内で表明しましたが、現状では難しいと言えるでしょう。その理由は “在日特権” が存在するからです。

左派界隈は「在日特権など存在しない」と主張していますが、“在日” は「日本への特別滞在許可を世襲すること」が可能です。他の外国人は「自分が保有する許可を世襲することはできない」のですから、明らかに特権だと言えるでしょう。

つまり、日本は外国人の扱いが2種類存在しているのです。『有能な外国人材から選ばれる国』を目指すのであれば、“在日” に「一級外国人」として得ている特権を完全に手放させる必要があると言えるでしょう。

『（日本から見た）外国人』というカテゴリの中で差が設けているような国は “有能な人材” から敬遠されることでしょう。なぜなら、「出自による差別が行われている国」と見なされてしまうからです。これは日本にとっての損失となり得る部分であり、是正に向けた動きを始めるべきことです。

幸いにも、世の中は「反差別」の動きが盛んとなっています。これを機に、“在日特権” の是正も行うべきと言えるでしょう。一部の外国人だけが恩恵を得ている差別的な制度が消滅するのですから、反差別を掲げる界隈も好意的に支援してくれるはずと言えるのではないでしょうか。