NHKが「オウム真理教の後継団体『アレフ』に住民の取材音声を渡す」という大失態をするも、謝罪だけで済まそうとする

NHK がオウム真理教の後継団体『アレフ』に関する取材インタビューを住民に行った際の音声データをアレフに送っていたことが明らかになったと認めています。

NHK は関係者に謝罪したとのことですが、謝罪で済む問題ではないことは明らかです。なぜなら、オウム真理教は TBS から得た情報を基に坂本弁護士一家殺人事件を起こしているからです。

この点を踏まえると、「謝罪」や「再発防止に努める」という決意表明では物足りないと言わざるを得ないでしょう。

オウム真理教から名前を変えた「アレフ」に関連する取材で、ＮＨＫ札幌放送局が行った住民のインタビューの音声ファイルを取り込めるメールを、担当のディレクターが誤ってアレフ側に送信しました。ＮＨＫは関係者に謝罪するとともに情報の取り扱いを一層厳格にし、再発防止に努めていきます。

情報漏洩において、NHK が起こした問題は「最悪級のレベル」と言えるでしょう。なぜなら、住民の安全が危険にさらされる（＝報復を受ける）リスクを高めるものだからです。

この認識が欠如しているから、「関係者に謝罪する」という程度の対応に終始しているのだと言えるはずです。

今回、NHK が起こした情報漏洩問題は『坂本弁護士一家殺人事件』の原因となった TBS の対応を彷彿させるものです。

TBS はオウム真理教を批判する坂本堤弁護士へのインタビュー映像をオウム真理教幹部に見せ、それが原因で『坂本弁護士一家殺人事件』が発生しました。これは「取材源の秘匿」という “鉄則” を TBS が無視したことで起きた悲劇と言えるでしょう。

この時、漏洩行為をしたプロデューサーは懲戒解雇となり、当時の社長は引責辞任に追い込まれています。

NHK 札幌放送局で起きた不祥事も、『TBS ビデオ問題』と同じ問題をメディアが起こしたのです。同様の厳しい処分が科されるべきだと言えるはずです。

NHK は連絡先が分かった人には「経緯を説明した上で謝罪をした」と弁解していますが、これはやって当選のこと。評価できる点は何もありません。

むしろ、この対応を理由に不祥事の幕引きを行う可能性があるのですから、今後の対応に厳しい目を光らせる必要があると言えるでしょう。

少なくとも、アレフに住民の取材音声を送信したディレクターは懲戒処分が科されるべきです。また、上層部の責任も問われなければならない案件でもあるはずです。

なぜなら、『TBS ビデオ問題』の反省が活かされているとは言えないからです。ジャーナリズムを論じるメディアはジャーナリズムの原則というべき「取材源の秘匿」を行うことができなかった NHK の姿勢を厳しく批判しなければならないと言えるでしょう。

NHK が自らの不祥事を矮小化するために動く中、他社がジャーナリズムに基づく “真っ当な批判” を展開することができるのかが注目点と言えるのではないでしょうか。