「原油の安定供給が重要課題である日本」を味方に付けるために『ペルシャ湾の情勢不安定化』をイランが持ち出すのは逆効果

「イランのザリーフ外相がアジア歴訪の際に来日し、イランの立場を説明して説得に当たる模様」と NHK が19日付で報じています。

ただ、この説得は失敗に終わるでしょう。なぜなら、ロウハニ大統領が「国際的な海上輸送路の安全は保証できない」と述べたと NHK が伝えているからです。

波風を立てることを嫌う日本だけなら、イランの要求を受け入れると考えられます。しかし、アメリカなど複数国が当事者として関与しているため、恫喝的な言動は『有志連合』の結成を後押しする要因になるだけと言わざるを得ないでしょう。

イランのロウハニ大統領は21日、最高指導者ハメネイ師らが参加する会合で「私たちにも我慢の限界がある。原油輸出が全くできなくなれば、国際的な海上輸送路の安全はこれまでどおりにはいかないだろう。一方的なイランに対する圧力は各国の利益にならず、この地域の安全は保障されないだろう」と述べました。

イランとしてはアメリカの制裁を非難するとともに、ペルシャ湾における航行の安全は約束できないとの姿勢を示唆することで、ヨーロッパなど各国に原油取引の再開を促すねらいもあるものとみられます。

『イラン産の原油』ではなく『原油の安定供給』を原油の輸入・消費国は求めている

まず、イランが見誤っているのは「日本などの消費国が『イラン産の原油』を求めている」と考えている部分です。

確かに、消費国は『イラン産の原油』も欲しいです。なぜなら、産油国が限られるため、売り手の数が多いほど「売り手市場」を回避できるというメリットがあるからです。

しかし、『イラン産の原油』がなければ困り果ててしまうという状況ではありません。「あったら良いな」という位置付けであり、消費国が重要視しているのは『原油の安定供給』が行われることです。

産油国が多い中東地域から原油を安定して輸入できれば、「産油国の構成」を気にする国はありません。「複数国に分散していること」が “唯一の条件” であり、輸入先が「5カ国か6カ国か」ではナーバスにはならないからです。

“何者か” にタンカー船がホルムズ海峡で攻撃された以上、警戒を強めるのは当たり前

次に、イラン側は『有志連合』の結成に対して否定的ですが、この主張に同調する石油輸入国は少ないと考えられます。なぜなら、何者かによってタンカー船が攻撃されたという実害が発生しているからです。

イラン側は、河野外務大臣との会談のほか、安倍総理大臣との面会も求めているということで、アメリカとの対立で緊張が高まるペルシャ湾の情勢などについてイランの立場を改めて説明する見通しです。

このうち、ホルムズ海峡の安全を確保するためだとしてアメリカが日本などに呼びかけて結成を目指している有志連合については「イランを敵視し地域の緊張を高める行為だ」として、反対の立場を強調するものとみられます。

襲撃者が不明であるため、同様の事件が再発することを防ぐために警戒を強めるのは当然です。

しかし、イランは「地域の緊張を高めるから反対」と主張しているのです。これでは「有志連合を結成されるとイランに不都合が生じる」と言っていることと同じです。

これでは「タンカー船の襲撃犯はイランとの関係がある」と暗喩してしまうため、『有志連合』の結成に反対する理由が間違っていると言わざるを得ないでしょう。

イランは「ホルムズ海峡の安全を担保する目的なら、我々にも『有志連合』に加わらせよ」と主張すべき

イランがどうすべきかと言いますと、「自分たちも『有志連合』に参加させよ」と要求するのです。

アメリカが『有志連合』の結成を呼びかけている目的は「ホルムズ海峡などでの航行の安全確保」です。過去に発生したタンカー船の襲撃犯は捕まっておらず、「イランによるものではない」と証明するならイランも安全を確保する側に加わるべきでしょう。

なぜなら、現状の警備体制ではタンカー船が再び攻撃されるリスクがあるからです。襲撃がイランの差し金でないなら、『有志連合』に参加できるはずですし、「航行の自由を重要視する国」とアピールすることも可能です。

もし、アメリカが「イランの『有志連合』参加」に難色を示すなら、「タンカー船への襲撃を守るための『有志連合』ではないのか？」とメンツを丸潰しにできるのです。この部分は認識しておく価値はあると言えるでしょう。

日本政府は「航行の自由は極めて重要であり、これを脅かそうとする姿勢は受け入れられない」との立場を採るべきです。

エネルギー資源の大部分がホルムズ海峡やペルシャ湾を通過するタンカー船によって輸入しているだけに自衛隊の『有志連合』への派遣も避けられない状況にあると言えるのではないでしょうか。