関電に金品を渡していた高浜町の元助役が福井県にも同様の行為をしていたことが発覚、マスコミは同和問題の闇にメスを入れるべき

 福井県高浜町の森山栄治・元助役が福井県の職員にも金品を手渡していたことが明らかになったと県の調査委員会が公表したことを NHK が報じています。

 この元助役は関西電力の幹部に金品を渡していましたから、福井県の職員にも同じ行動をしていたとしても不思議ではありません。同和問題の闇が垣間見えており、マスコミにはこの部分にメスを入れる責務があると言えるでしょう。

 関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から３億円を超える金品を受け取っていた問題で、福井県職員らの金品の授受について調査してきた県の調査委員会は21日、109人が何らかの金品を受け取っていたとする調査結果を公表しました。

 （中略）

 調査委員会によりますと見返りとして便宜を図った事案は確認されなかったということです。

元助役は「行政に便宜を図ってもらう必要がない立場」であることを見落としてはいないか

 高浜町の元助役は “特殊な立場” にありました。なぜなら、行政に便宜を図ってもらう必要がない立場だからです。

 金品を手渡す理由は「受け取った相手に何らかの便宜を図ってもらうため」です。しかし、元助役にその必要はありません。と言うのも元助役は “力” を持つ側だからです。

 元助役は『同和』という “アンタッチャブルな権力” を使っていましたから、厄介なのは「正当な権力を有する行政が法的根拠に基づき動くこと」です。

 逆に言うと、「行政が事勿れ主義で静観する」と元助役が “同和の力” をチラつかせて同業者を排除できるという状況を作り出せるのです。便宜を図ることは罪に問われますが、サボタージュをすることは何とでも正当化できます。

 この同和が絡んだ問題に切れ込むことができるかでマスコミの気骨が推し量られることになると言えるでしょう。

「（県の）客員人権研究員を長く務めた感情の起伏が激しい人物」とのプロファイルは関西電力と一致する

 福井県の調査委員会がまとめた報告書で森山栄治・元助役の人物像は以下のように記されています。

 福井県が設置した調査委員会がまとめた報告書は、今回の金品受領が起きた背景について、「森山氏は県の客員人権研究員を長く務めるなど地域の人権問題を熟知し、行政の内容にも通じている第一人者として認識されていた。しかし、感情の起伏が激しく態度が急変することがある人物であり、森山氏と接点があった部局においては失礼があってはならないとして対応に気を遣う人物として認識されていた」としています。

 “県の客員人権研究員を長年務める感情の起伏が激しい人物” と評されており、これは関西電力から公表された内容とも一致します。つまり、関電の体質をマスコミが追求するのであれば、同じ基準で福井県の体質も追求されるべきことなのです。

 関電や福井県の金品授受に共通するのは元助役が「地域の人権問題を熟知し、行政の内容にも通じている第一人者」という点です。

 人権問題とは「同和問題」のことです。元助役は同和問題を熟知していますし、“行政の用心棒” として雇われている立場でしたから、双方に顔が効く第一人者だと言えるでしょう。

 このような事例は福井県に限ったものではないと考えられるだけに報道機関がメスを入れる必要があるはずです。

部落解放同盟に「なぜ “えせ同和問題” を放置したままなのか」との公開質問状を突きつけるべき

 マスコミは「同和関係者による問題」に極力触れないようにしており、それが『同和問題』をタブーにする要因となっています。社会問題から目を背けた対応をしているのですから、ジャーナリズムは口先だけに過ぎないと言わざるを得ないでしょう。

 「森山・元助役とは無関係」と部落解放同盟は弁明していますが、それならマスコミが「元助役がやっていた “えせ同和” を根絶するための活動に消極的なのか」と公開質問状を紙面に掲載すべきです。

 同和関係者を語ることで便宜を得ようとする “えせ同和問題” は「被差別民として差別された同和問題」の解決にはなりません。なぜ、本来の問題から逸脱した “えせ同和” を部落解放同盟は放置するのかと正面から問い正せば良いのです。

 回答が来れば紙面に掲載すれば良いことですし、無回答なら「えせ同和を別働隊として使っている疑いがある」と批判する根拠になるからです。

 野党もマスコミも安全な場所から難癖を付けているだけに過ぎません。秋の臨時国会が始まる前の段階で「最大のテーマ」と主張していたことを野党やマスコミは有言実行すべきと言えるのではないでしょうか。