休日に関西電力本店をアポなし訪問した野党、『メディア向け追求パフォーマンス』に精を出す

NHK によりますと、関電の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で野党の追求チームが5日午前に関西電力の本店を訪れたとのことです。

これほど無意味なパフォーマンスはないと言わざるを得ないでしょう。なぜなら、5日は土曜日ですし、休日のアポなし訪問で相手が不在なのは当たり前だからです。

メディア向けのパフォーマンスに終始する野党の姿勢は厳しい批判を浴びせるべきと言えるでしょう。

関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から総額３億円を超える金品を受け取っていた問題の実態の解明を進めようと、立憲民主党や国民民主党、共産党などの野党の追及チームのメンバー７人は５日午前、大阪市の関西電力本社を訪れました。

チームは、経済産業省を通じて会社側に関係者から聞き取りを行いたいと要請していましたが面会できなかったことから、国会審議に出席して真実を明らかにするよう求める要請書を警備担当者に手渡しました。

休日である土曜日にメディアを引き連れてアポイントなし訪問する野党議員

関電本店を訪れた野党議員の目的は「疑惑を追求している姿勢をマスコミに取り上げさせること」でしょう。彼らが必要としているのは「追求をしている姿勢」であり、「追求による結果」ではありません。

だから、休日にアポなしで関西電力を訪問するものの、マスコミには訪問予定を伝達するという茶番が発生するのです。

『追求チーム』にとって重要なのは「相手（＝関西電力）から反論されずに批判をすること」です。もし、面と向かってしまうと “予期せぬ反論” で追求するどころか窮地に立たされてしまうリスクがあるため、安全が確保された場所から追求する姿勢をしているだけと言えるでしょう。

なぜなら、関電の経営幹部らの金品授受問題における核心に迫るなら、野党が訪問すべきは「関電本店」ではなく「部落解放同盟大阪府連合会」であるべきだからです。

解放同盟が絡む『同和問題』から（意図的に）目を背ける野党やマスコミに存在価値はあるのか

関電幹部による金銭授受問題は『解放同盟に関する同和問題』に触れなければ、根本的に解決することはできません。しかし、野党やマスコミは意図的に避けているのです。これでは存在価値はないも同然です。

野党がヒアリングや今回審議への出席要請を出すべきは部落解放同盟であるべきです。

元助役が「関電の経営幹部」だけでなく「福井県警」にも金品を手渡していたのです。反撃の心配がない関西電力は声高に批判するものの、批判者が個々に糾弾される恐れがある『解放同盟』には言及すらしない野党に存在価値はありません。

同和問題こそ、日本における『表現の不自由』の最たる例だと言わざるを得ないでしょう。令和の時代になっても “昭和の悪しき利権” が残っていることは異常ですし、これを機に断ち切る必要があると言えるでしょう。

真相を究明するなら、部落解放同盟を表舞台に引きずり出す必要がある

関電問題の真相究明をしたいのであれば、部落解放同盟を表舞台に引きずり出す必要があります。なぜなら、最近は「同和問題を語って企業に金品を要求する『えせ同和』が問題となっている」からです。

つまり、解放同盟との関係を匂わせる個人・団体が「差別的な振る舞いをした」と言いがかりを付けるケースが依然として残っているのです。

この問題に対する解決策は「えせ同和を行う個人や団体に『同和問題を語り、差別を再生産するな』と部落解放同盟が意見表明をすること」が有効です。そうすることで地域差別である同和問題と一線を画すことができるからです。

しかし、解放同盟は『えせ同和』の存在は認めるものの、同和を匂わせて企業を恫喝する個人や団体の行動を批判することに消極的です。これでは「解放同盟は組織存続のために同和問題を放置している」との批判に正当な根拠を与えることにもなるからです。

情報化社会となったことで、インターネット上では誰もが “無属性” という立場で意見などの情報を自由に発信することが可能になったのです。タブーが壊れる環境は整っている訳ですから、発端となる出来事が起きる可能性に留意した真っ当な追求をしておく必要があると言えるのではないでしょうか。