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日本へのメリットが見えない韓国との通貨スワップを締結する意味はない

 日本と韓国が通貨スワップ協定を再開するための協議を行うことで合意したとNHKが伝えています。日本側にとってメリットはないのですから、それなりの “ギフト” を韓国側に用意させる必要があると言えるでしょう。

 

 日本と韓国の財務相が協議する「日韓財務対話」が27日にソウルで開かれ、両国の関係悪化などを背景に去年終了した、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」の再開に向け、議論を始めることで合意しました。

 

 両国間の関係が悪化した理由は韓国側が慰安婦問題を反日活動の一環として用いたり、ユネスコの世界遺産登録で裏切り行為をしたからです。

 韓国側に問題の責任があるのですが、日本が一方的に譲歩しています。慰安婦問題では10億円を支払い、韓国側はウィーン条約に違反する慰安婦像を日本大使館前に放置したままです。そして、通貨スワップも再開へと動いているのですから、“カモ” としか言えないでしょう。

 

 過去に韓国が通貨危機に陥った際、最後まで面倒を見た日本に対して韓国からの感謝など “お礼” はあったでしょうか。

 韓国がしたことは「日本のせいで経済危機に陥った」と責任転嫁をしたのです。それでも、日本は朝廷し続けるのです。韓国からすれば、笑いが止まらないことでしょう。周辺国に「日本政府に言いがかりをつければ、金を出してくる」と学習させることが日本の国益と合致するはずがありません。

 「貧困問題に取り組め」と日本国内で主張している人たちは政府に対し、「韓国を援助するよりも、日本国民を支援する方が政府として優先度が高いはずだ」と訴えるべきです。

 反日活動を政府が支援する国に対して資金援助を行う理由は何か。日本国内の貧困問題への対処費よりも韓国への援助が優先されるのはなぜなのかを問い必要があるでしょう。これこそ、野党が本来追求すべきことではないでしょうか。

 

 韓国との通貨スワップの締結に向けた議論をするだけなら、好きなだけ議論をすれば良いのです。しかし、日本側に経済的なメリットはないのです。

 したがって、もし再締結となるのであれば、額に応じた相応の政治的な見返りを求めるべきでしょう。それが日本政府(財務省)に求められている絶対条件と言えるのではないでしょうか。