『慰安婦問題の被害者をたたえる日』を制定した韓国との未来志向は「絵に描いた餅」も同然

NHK によりますと、韓国訪問中の公明党・山口代表が今年5月に韓国ムン・ジェイン大統領の特使として来日したムン・ヒサン議員と会談し、「来年初めにムン大統領の訪日」になるとの見通しを示したとのことです。

ただ、韓国は『慰安婦問題の被害者をたたえる日』を制定しており、未来志向の関係を構築する気はほとんどないと言えるでしょう。少なくとも、“プレゼント” を渡す必要性は皆無と言えるはずです。

２４日、韓国国会の本会議で、与党の議員が提出していた、毎年８月１４日を慰安婦問題の被害者をたたえる日に制定する内容が盛り込まれた法案が可決・成立しました。

（中略）

法案では、国と地方自治体がこの日に合わせて関連の行事や広報を行うよう努力しなければならないとされているほか、韓国政府が慰安婦問題の被害者に関係する新たな政策を実行する場合は本人の意見を聞かなければならないとされています。

韓国側は『慰安婦合意』を堂々と無視する行動に出たのです。

このような行為を起こした韓国には制裁を科さなければなりません。「大人の対応」を求める一部の人々がいますが、それは相手側の狼藉を黙認し、我慢しろという要求と同じです。

甘やかしてきた結果が現在の日韓関係なのですから、“裏切り” や “約束反故” に関してはきっちりと灸を据える必要があるのです。

１：韓国が日本に求めていること

ムン・ジェイン政権が日本側に求めることは『政経分離』という韓国発の言葉に集約されています。要するに、政治問題で冷え込もうと、経済分野は別として協力すべきという韓国だけがメリットを享受する関係を期待しているのです。

具体的な項目としては以下のものがあげられます。

『慰安婦合意』の撤回
日韓通貨スワップ協定の締結
韓国人の就職希望者を日本国内で雇用

いずれの項目も日本側のメリットはなく、韓国に対する一方的なプレゼントである点を指摘しておく必要があると言えるでしょう。

２：韓国の要望を満たしたところで、日本側のメリットは皆無

国家間の合意事項である『慰安婦合意』すら遵守せず、撤回を要求する国が韓国なのです。配慮したところで、“食い逃げ” されることが関の山と言えるでしょう。

信頼関係を築くことが困難な訳ですから、スワップ協定を締結する価値はゼロです。韓国側は締結を熱望していますが、日本側に締結するメリットはありません。

基軸通貨である「アメリカドル」を容易に入手できる『日本円との通貨スワップ』は韓国政府が通貨安に誘導しやすい土壌を作りますし、暴落した場合は通貨危機を防ぐ “命綱” として機能します。これは韓国企業の輸出競争力を増す間接的な支援政策となる訳ですから、日本側に締結する価値は極めて低いのです。

韓国人が国内で就職難になっているのは韓国の国内問題です。彼らを日本側で雇用する意味はありません。

日本で求められているのは “ブルーカラー” が多く、“ホワイトカラー” ではありません。この時点でミスマッチが起きているのです。また、強制連行などと騒ぐことは目に見えていますので、新たなトラブルの種を撒く必要はないと言えるでしょう。

３：韓国が「日本側の要望」を満たし続けないかぎり、未来志向の関係が築かれることはない

韓国側が自らの要望を一方的に提示し、それを日本側に満たすことを要求し続ける形は限界に達したと言えるでしょう。なぜなら、“真っ当な” 両国関係とは言えないからです。

したがって、「対等な2国間関係」が構築されることが未来志向の関係を構築するための必須条件となります。

そのための前提条件は「韓国が “日本側の要望” を満たし続けること」となるでしょう。日本側だけが一方的に譲歩するよう親韓派の有識者などが訴え続けた結果が現在の日韓関係なのです。

相手の主張を丸飲みすることの弊害が “嫌韓” の温床となったことは否定できません。「真摯に対応すれば、こちらの主張が広がる」などというロジックが “泣き寝入り” を強いるだけの詭弁だったことは慰安婦問題に対する騒動がすべてを現しています。

強硬策に出ることも選択肢の1つですし、一方的に譲歩する必要性は皆無だと言えるのではないでしょうか。