「客観的根拠を示さない韓国との協議継続は困難」と明言し、再発防止の徹底を要求する防衛省・自衛隊の姿勢を支持する

韓国海軍の駆逐艦から自衛隊の哨戒機が火器管制レーダーを照射された問題で、防衛省が公式ホームページ上で最終見解（PDF）を発表しました。

「韓国との協議継続は困難」と明言していますが、客観的根拠を示さない国と実務者協議を継続する意味はありません。また、言いかがりをつけて火器管制レーダー照射問題を希薄化しようとする韓国の対応を厳しく批判する姿勢は「支持」するに値すると言えるでしょう。

火器管制レーダー照射の “検算” を拒み続ける韓国

火器管制レーダーが照射された問題で、日本側は照射された根拠を示して批判しています。韓国は照射を否定しているのですが、照射の事実を確認する作業そのものを拒否し続けているのです。

2018年12月27日
- 相互主義に基づき、検知データとレーダー性能・使用記録の突きあわせを日本側が実務者協議で提案
2019年1月14日
- 相互主義に基づき、検知データとレーダー性能・使用記録の突きあわせを日本側が実務者協議で提案（2度目）
- 自衛隊機が検知したレーダー波を音声変換したデータをその場で韓国が聴取することを提案

韓国の主張が二転三転し、相互主義を拒否する韓国と実務者協議を続けたところで真実にたどり着くことはできないでしょう。そのため、「協議継続は困難」との結論を出さざるを得ないのです。

“客観的かつ中立的” に事実を確認するには当事者双方がデータを提出する『相互主義』が重要です。なぜなら、一方のデータのみの提示だと「データの捏造」を否定し切れず、信憑性に疑問を持たれる原因になる恐れがあるからです。

ただ、実務者協議で『相互主義』を拒否しているのです。これは客観的かつ中立的に問題を捉え、再発防止策を策定する気がないことと同じなのですから、協議を続ける意味はないと判断すのは当然と言えるでしょう。

「当事者が脅威と感じれば、それは脅威」との詭弁を主張する韓国

火器管制レーダー照射問題で批判されている韓国は「自衛隊の哨戒機が脅威飛行をした」と主張していますが、これに対しても防衛省は反論しています。

韓国側が公表した、警備救難艦の小型艇から海自P-1哨戒機を撮影したとみられる約10秒間の映像には、韓国側の主張を支える根拠は見当たりませんし、それ以外にも、同機が「低空で脅威飛行した」との韓国側の主張を裏付ける客観的根拠は何ら示されていません。

（中略）

昨年4月以降、今回写真撮影を行った韓国駆逐艦（「クァンゲト・デワン」）に対しても、今回と同じように3回の撮影（4月27日、4月28日、8月23日）を行っていますが、その際、韓国側から問題提起を受けたことはありません。

防衛省は、実務者協議において、更なる客観的根拠の提示を求めましたが、韓国側からは、そのようなものは示されず、逆に「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返しています。

韓国側は自衛隊機の飛行を批判するものの、その主張の客観的根拠は全く示していないのです。

「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」との主張は “客観的” ではなく、“主観的” です。『差別』や『セクハラ』などの問題で用いられているロジックを使っており、「客観的根拠に基づいて対処する気はない」と言えるでしょう。

韓国は客観的な根拠を何一つ提示せず、主観に基づく一方的な批判を行い、日本に謝罪を要求しているのです。自分たちが批判されている火器管制レーダー照射問題を希薄化し、過失相殺を狙った姑息な手法であり、韓国の姿勢は厳しい批判にさらされるべきです。

防衛省が発表した『最終見解』を使い、韓国の詭弁に反論することがマスコミの責務

韓国側は火器管制レーダー照射問題で詭弁を述べ続けていますが、いずれの主張についても防衛省が発表した『最終見解』を根拠に反論することが可能です。

それを率先して行うことがマスコミの責務と言えるでしょう。韓国・国防部の詭弁に対し、記者会見に出席した記者が事実を提示して追求しなければなりません。

「権力を監視することが役割」と主張しているのですから、ジャーナリストとしての職責を果たしてくれるはずです。もし、できないのであれば、安全地帯から批判をするだけの “腰抜け” と言わざるを得ないでしょう。

不誠実な対応に終始する当局を正面から批判できないメディアが発信する情報に含まれた価値など限定的です。マスコミはこの現実を直視する必要がありますし、無理筋な韓国擁護は逆効果になることを自覚する必要があります。

この現実を甘く見て、どっちもどっち論を展開しようものなら大火傷を負うリスクがあることを認識しておくべきと言えるのではないでしょうか。