「『ハーグ条約』に基づく返還命令の拒否は違法」との判断が最高裁で示されたことを人権派は評価すべきだ

 「ハーグ条約に基づく返還命令を拒否することは違法な拘束に該当するか」という争点で争われた裁判で最高裁が「原則違法」との判決を下したと NHK が報じています。

 『子供の権利』が長らく軽視され続けてきた日本でこのような判決が出たことは画期的と言えるでしょう。人権派こそ、今回の判決を歓迎すべきと言えるはずです。

朝日新聞が「改ざん前の文書、事前把握認める」と書いた記事タイトルを書き換えるも、見出し詐欺は放置のまま

 朝日新聞が『改ざん前の文書、事前把握認める』とのタイトルで記事を書き、政権を批判しています。しかし、タイトルを書き換えに手を染めた上、見出し詐欺を行うという救いようのない様相となっています。

トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任、北朝鮮および中東問題は強硬派が主体に

 アメリカのトランプ大統領がティーラソン国務長官を解任し、後任にポンペイオ CIA 長官を起用する人事を発表したと NHK が伝えています。

 「議会での承認を得る」というハードルは残されていますが、人事案は承認される見通しが高いと言えるでしょう。ポンペイオ CIA 長官は『強硬路線』を主張しており、外交面での対応が変化することが予想されます。

朝日新聞のスクープとなった「森友文書の書き換え問題」、政権批判よりも先に批判すべき対象がある

 朝日新聞が報じた「森友文書の書き換え・改ざん疑惑」は財務省が書き換えを認めたため、スクープとなりました。

 ただ、書き換え前の文書にも安倍首相が関与した根拠はありませんでした。「安倍首相が国有地を安価で払い下げるために関与した」というシナリオは改めて否定されており、倒閣運動を現時点で焚きつけることは間違いと言えるでしょう。

 「（不慮・故意に関係なく）官僚のミスで内閣を潰せる」という “悪しき前例” ができてしまう状況が作られることこそ、民主主義の危機と断言できるからです。政権批判よりも優先して批判すべき対象を見落としていることが問題なのです。

関西電力・大飯原発が再稼動、電気料金の値下げは今夏の見通し

 読売新聞によりますと、関西電力が3月13日に大飯原発3号機を翌14日に再稼動させると発表したとのことです。

 電気料金は大飯原発4号機が営業運転に移行した後に引き下げる予定であり、夏本番を前に近畿圏は料金値下げの恩恵を受けることができる見通しです。