小泉進次郎議員の「原発で福島の復興が遅れた」との主張は誤り、原発再稼働がなければ事故処理費用は捻出できない

 福島第2原発の廃炉を表明した東京電力に対し、自民党の小泉進次郎議員が「決断が遅すぎる、（廃炉の決定が遅れたことで）復興がどれだけ遅れたのか」との記者団に述べたと産経新聞などが報じています。

 ただ、小泉議員の主張は間違いです。なぜなら、原発再稼働によって得られる利益が廃炉の原資だからです。もし、再稼働を認めずに廃炉を要求するのであれば、その費用は要求する側が負担すべきと言えるでしょう。

軽減税率の導入を要求する新聞業界が「書籍・雑誌にも軽減税率を適用せよ」と要求

 新聞各社は「軽減税率の導入」を要求していますが、各社が加入する『新聞協会』が「書籍・雑誌への軽減税率の適用」を陳情したと報告しています。

 この動きには問題があります。出版業界への利益供与になる上、軽減税率の対象は「利益を享受する団体側の裁量で決める」と主張しているからです。これは問題と言えるでしょう。

ロシアW杯・コロンビア戦の試合展望

 6月19日にサッカー日本代表はロシアW杯初戦のコロンビア戦を控えています。

 コロンビア代表の基本戦術を確認するとともに、勝敗の分かれ目になると考えられる点などを整理することにしましょう。まずはコロンビア代表の攻守における特徴からです。

「学業優秀な生徒」より「低所得家庭の生徒」を優遇する日本の大学レベルが低下するのは当然の成り行き

 2020年4月から開始予定の「低所得世帯を対象とする高等教育の無償化」についての報告書が文科省でまとまったと NHK が報じています。

 この方針を進めるのであれば、日本の高等教育は現状より地盤沈下が進むことでしょう。なぜなら、『学業優秀な生徒』よりも、『低所得世帯の生徒』が優遇される措置になっているからです。

TPP にインドネシアが参加意思を表明、経済圏が拡大することは朗報だ

 日経新聞によりますと、インドネシアのユスフ・カラ副大統領が TPP への参加意思を講演時に明言したとのこと。人口2億5000万人超の “若い市場” が TPP に加わるインパクトは大きいと言えるでしょう。

 また、13日には日本の国会（参院）で『TPP 関連法案』が可決・成立しています。経済政策において、安倍政権が着実に実績を積み重ねつつある点は評価しなければなりません。