夜の街での感染予防ためのガイドラインを策定したところで、違反への罰則規定がなければ新型コロナなどの感染症が拡大するだけ

 NHK によりますと、政府は夜の街で新型コロナウイルスの感染拡大が増えていることからガイドラインを策定することで対策を進める考えとのことです。

 しかし、これは効果が得られないでしょう。なぜなら、ガイドラインを守らなかった場合の罰則がない（と考えられる）からです。

 「風営法を改正して感染症蔓延時には封鎖を命じることが可能」としない限り、感染拡大に歯止めをかけることは困難と言わざるを得ないでしょう。

新型コロナ対応の「自粛要請」と「新しい生活様式」で消えた需要により、中小企業5万社・20万人の雇用が消滅する懸念が高まる

 日経新聞によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大によって中小企業の経営が急速に悪化しているとのことです。

 倒産が7年ぶりに1万件を超える見通しであることに加え、「潮時」と判断して休廃業・解散に踏み切る企業は5万件になるとの推計がされています。不況になる見通しとなっており、新型コロナ対応で経済への影響が軽視されていたことは否定できないでしょう。

取材対象者の発言内容を真逆に編集する捏造をしたテレビ局を同じグループの新聞社が「ミス」と擁護するからマスコミ不信が加速する

 朝日新聞が「テレビ局の現場負担が増えたことに加えて視聴者の視線が厳しくなってコロナ報道で訂正が連発している」との記事を掲載しています。

 人間がニュース原稿や映像を作るのですから、ミスは一定の確率で発生します。しかし、コロナ報道で厳しい指摘が出たのは「編集権を持つマスコミによる捏造」なのです。

 この事実を認めて改善策を講じない限り、マスコミ不信は加速する一方だと言わざるを得ないでしょう。

感染症への水際対策が緩かったことは事実だが、コロナ禍による被害がマシだった幸運を活かした制度改革すれば十分だろう

 FNN が新型コロナウイルス対応に当たった安倍政権の内部から「欧州からの入国拒否が遅れたことが最大の失点」との声が出ていると伝えています。

 結果論に基づく発言と思われますが、観光立国を掲げて訪日外国人旅行客数を伸ばすことに躍起になっていた一方で水際対策は後回しになっていたことは否めません。そのため、後手に回ることになり、被害が拡大する要因になったと言えるでしょう。

 問題点が浮き彫りとなってのですから、それを改善すれば良いことです。制度や予算を責任を持って改善できるかが課題となるでしょう。

中国が全人代で「香港での反政府活動の取り締まり強化」に必要な法整備を決定、『一国二制度』の崩壊が進行する

 NHK によりますと、5月28日に閉幕した全人代で中国に対する抗議活動が続く香港で反政府的な活動を取り締まるための法律の制定が導入されることが決定したとのことです。

 これにより中国の治安部隊が香港で活動することが可能になるため、『一国二制度』は崩壊へと向かうのは避けられません。中国の影響力が強まることに対する批判の声も出ていますし、米中間の緊張は一層高まることになるはずです。

 日本は地政学的に避けようがない問題であり、政府がどのように振る舞うのかが注目点となるでしょう。