シー・シェパード、妨害行為の永久禁止でメンツは丸つぶれ

日本鯨類研究所が反捕鯨団体であるシー・シェパードとの調停が合意に至り、シー・シェパードからの妨害行為が永久禁止になったと発表したことを朝日新聞が伝えています。

具体的な効果の有無が明らかとなるのはこれからです。少なくとも、シー・シェパードのメンツが丸つぶれになったことは確かと言えるでしょう。

調査捕鯨を担う日本鯨類研究所と共同船舶は２３日、反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）などが調査捕鯨船に対して繰り返していた妨害行為をやめるよう求めて米ワシントン州連邦地裁に起こしていた訴訟が、調停により合意に至ったと発表した。

具体的な禁止事項は次のとおりです。

最も注目すべき点は「シー・シェパードが今回の調停内容を守るのか」ということでしょう。なぜなら、今回の裁判は2011年に提起されたものであり、その際に下された裁判内容を無視した経緯があるからです。

2011年：日本鯨類研究所がシー・シェパード（本部、アメリカ）をワシントン州連邦地裁に提訴

2013年：「シー・シェパードなどの行為は暴力行為の明確な事例で、海賊行為を具現化したもの」との判決が下り、日本の調査船への攻撃を禁ずる命令が出る

2014年：妨害行為が継続されたため、裁判所は法廷侮辱罪に該当すると認定。シー・シェパードに対し、日本鯨類研究所などに賠償金（約３億円）の支払いを命じる

2016年：調停が成立。シー・シェパード（オーストラリア）が「妨害活動は今後も続ける」と宣言

これまで本部が（金銭面などで）支援してきた活動をオーストラリア支部が単独で行う必要が出てきたのです。おそらく、活動資金を得るために過激化することは十分に想定されることの１つと言えるでしょう。

また、和歌山県太地町に押し寄せる自称・環境保護団体についても活動が活発化する恐れがあります。こちらも入管審査を厳格化するなど、政治活動を行う外国人を排除する必要があります。

「知的な生命体であるクジラを守る」というキリスト教の価値観に基づく抗議活動ですから、反捕鯨団体が方針を転換することはまずあり得ないことです。したがって、反捕鯨団体の活動に共感する人物を減らす宣伝活動をすることが重要になります。

具体的には「抗議活動として海賊行為を具現化した手法を採ることは貴国の価値観なのか」とメディアの前で問いかけることです。

この問いに "Yes" と答え、第三者を納得させることは難しいでしょう。なぜなら、海賊行為を容認することを意味しまうからです。また、難民流入に反対する勢力が “抗議活動” と称して、大量の難民が乗った船舶に衝突させることにお墨付きを与えることにもなるからです。

"No" と答えたのであれば、「なぜ海賊行為を平然と行うシー・シェパードを野放しにするのか」「海賊行為でしか抗議することを知らない国なのか」と問題のある抗議活動を続ける団体に批判の声を出さない政府の価値観に疑義を呈すれば良いのです。

「文化的に優れたキリスト教の価値観は絶対」と思い込んでいる者たちの “泣き所” をうまく突くことができるかが鍵となるでしょう。

ＩＣＰＯから国際指名手配されているポール・ワトソン氏の手配が今回の調停によって取り消しになるのか。この点にも注目すべきと言えるのではないでしょうか。