自動車部品メーカーであるニフコが赤字を垂れ流すだけのジャパンタイムズを売却するのは当然だ

 自動車部品メーカーのニフコが子会社のジャパンタイムスを売却すると発表したと日経新聞が報じています。

 本業とは無関係でシナジー効果が期待できない企業を子会社として抱えておく意味はありません。また、赤字体質に陥っていたとなれば、売却は合理的な判断と言えるでしょう。

 

 自動車部品メーカーのニフコは12日、英字新聞を発行するジヤパンタイムズ(東京・港)を売却すると発表した。全株式を6月下旬にPR会社のニューズ・ツー・ユーホールディングス(同・千代田)に売却する。売却額は非公開。ニフコは本業の自動車向け合成樹脂事業に経営資源を集中させ、ユーホールディングスは本業のニュース配信事業を強化する。

 (中略)

 ニフコは1996年に同社を子会社化。ピーク時の売上高は約50億円を確保していたが、出版不況の影響などで、最近は半分の25億円ほどに落ち込んでいた。現在の発行部数は約4万4千部。

 

 ニフコが掲載している決算報告からジャパンタイムスの過去5年の売上高と営業損益をグラフ化すると次のようになります。

画像:ジャパンタイムスの売上高と営業損益の推移(過去5年分)

 売上高は2012年(平成25年)度の約20億円だったのが、2016年(平成29年)度は25億円超とやや持ち直しています。ただ、ピーク時の売上高の半分程度であり、依然として厳しい状況にあると言えるでしょう。

 それは営業損益という形で如実に現れています。ニフコの決算報告で「全社をあげてコスト削減に取り組む」と過去5年言及され続けていたにもかかわらず、この5年の累積赤字額は7億4700万円となっているからです。

 

 ジャパンタイムスですが、『アンチジャパンタイムス』と揶揄されるほど偏った内容の記事で知られています。慰安婦問題を報じた他社記事を英訳する際に「性奴隷」という文言をわざわざ付け加えているのです。

 これほどの “曰く付き” の会社を買収した「ニューズ・ツー・ユー(News2u)の経営上の狙いが何なのか」が今回の買収劇における最大の注目点だと言えるでしょう。

 ニューヨークタイムズは紙面を捨て、ネット版を強化し、コメント欄を充実することで編集者を解雇する方針を打ち出しました。おそらく、ジャパンタイムスも同様に紙面版を切り、ネット版に注力することになると思われます。

 ただ、記事内容の偏向がひどいため、保持している方が恥ずべきメディア企業であることが実状です。買収するだけの価値があるのは「日本最古の英字新聞」というブランドだけで、現在の記者・編集者が持つ価値は良くてゼロ。実際はマイナスといった状況です。

 

 日本の評判を落とすことに熱心な媒体を使って宣伝をしようとする日本人・日系企業は少ないでしょう。ニューズ・ツー・ユーがジャパンタイムスに蔓延っている反日記者が書く反日記事をどう対処するのかに注目と言えるのではないでしょうか。