東京都が豊洲市場への早期移転を表明、移転を止め続けた都知事の責任はどこへ？

 NHK によりますと、東京都の関係局長による会議が行われ、豊洲への早期移転を最優先で進める方針になったとのことです。

 移転反対を打ち出し、市場移転を妨げたことによる損害をマスコミが批判していないことは不思議なことです。なぜ、都知事のワンマンプレーを批判する声をあげようとしないのでしょうか。

 市場の移転問題で、東京都の関係局長らによる会議が開かれ、小池知事が示した基本方針を踏まえて豊洲への早期移転を最優先に取り組みを進め、来年の春から秋に移転に向けた環境が整うとした今後のスケジュールが示されました。

 小池知事は先月、築地市場を豊洲に移転したうえで、築地を再開発して市場機能を確保しながら、５年後をめどに食をテーマにした一大拠点とするなどとした基本方針を表明しました。

 （中略）

 小池知事は「最優先すべきは豊洲への早期移転であり、業者との調整を早急に進めてもらいたい」と述べ、不安を抱える業者に配慮しながら調整を進めるよう指示しました。

 “中央卸売市場” の機能は豊洲市場に移転する訳であり、築地市場に残るのは “場外市場” です。都民の税金をベースに新たに仲卸市場を整備することは理解されないことと言えるでしょう。

 小池都知事は豊洲市場への移転に対し、「安全だが、安心できない」と反対キャンペーンの先頭に立ち、移転時期を独断で延期してきました。

 議会の承認を得ず、移転を見送り続け、今回も知事の一存で「移転を進める」としたのです。この遅れによる金銭的な損害は東京都知事が負うべきではないでしょうか。

 豊洲市場よりも “安全基準” で大きく下回る築地市場は現在も営業中です。「安全ではない築地市場は安心できる」という意味不明な主張を展開し、豊洲に風評被害をもらたしてきたのです。

 豊洲への風評被害を与えた主犯格の１人である小池都知事は「豊洲市場の安全性と安心」を説明しなければならない立場にあります。

 その上で、自らの判断で移転時期を遅らせたことによって生じた損失をどのように補填し、責任を取るかを示さなければなりません。少なくとも、今回の発表で豊洲移転問題が幕引きとなることはないでしょう。

 不安を抱える業者のために都民が１兆円超の負担をすることが理解されるかが焦点となるでしょう。そのことを伝えることがマスコミの役割と言えるのではないでしょうか。