EU の輸入規制が緩和、福島県産の農産物などに対する検査証明書の添付が不要に

 福島県など東北地方産の農産物に対する輸入規制が解除されることが確定的になったと読売新聞が報じています。

 これは2017年7月に EU との EPA （経済連携協定）が締結された際に安倍首相がユンケル委員長から「禁輸措置を緩和する」との合意を引き出していた内容が実施されたことになります。原発の風評被害対策で結果を残した政府の業績を認める必要があると言えるでしょう。

 東京電力福島第一原発事故に伴い、欧州連合（ＥＵ）が福島県産の食品などに課している輸入規制について、年内にも一部が解除される方向となった。

 解除対象には、日本産食品に対する不安心理の象徴となっていた福島産のコメや、岩手県などの水産物の一部に対する規制が含まれるほか、秋田県も規制から外れる運びだ。

 ＥＵの食品安全などを審議する専門委員会が２５日、規制緩和を承認した。これを受けて、ＥＵの執行機関・欧州委員会は年内にも規制の一部解除を正式決定する見通しだ。

 「夏休み明け」が解除の目安として言及されており、それが着実に履行されたと言えるでしょう。欧州委員会の一部が規制解除に難色を示し、専門委員会が審議を行ったことで若干の遅れが生じましたが、解除されることが確定的になったことは大きな成果です。

 風評被害を払拭するという「マイナスをゼロに近づける地道な作業」を行い、結果を残した安倍政権や関係者の働きは評価されなければならないことなのです。

１：風評被害を撒き散らし続けたマスコミは自らの報道に対する贖罪をすべき

 本来であれば、風評被害を報じたことによる贖罪をすべきはマスコミです。危険を騒ぐだけ騒ぎ、問題がないと判明した後は「知らぬ存ぜぬ」という姿勢は報道機関とは呼べないものです。

 自分たちが報じた内容に対する責任感と当事者意識が欠如しすぎていると言えるでしょう。

 「危険性があること」を報じることは必要なことですが、「安全であること」が判明したのであれば、古い情報をアップデートしなければなりません。それを怠ることは風評被害を撒き散らしていることと同じなのです。

 “放射能問題” を煽り続けたメディアは自分たちが報じたものと同じ質と量で風評被害を払拭する責務があると言えるはずです。

２：マスコミ間で相互批判ができない時点で終わっている

 福島県を始めとする東北地方に対する原子力発電所事故による風評被害がマスコミ報道で起きていたことは確定しているのです。そのことをどのマスコミも批判できていないことは問題と言えるでしょう。

 メディアの内部から「訂正を求める声」が出ないから、信用が失われる一方なのです。

 安倍政権は地道に風評被害問題に取り組んでいますが、『反安倍』界隈の旗手となっているマスコミはそれを評価しません。ましてや、野党は逆に風評被害を煽る活動を支援する有様です。

 この状況では風評被害がなくなることはありません。今回は福島県を中心とした東北地方が “おもちゃ” にされましたが、根本的な部分が野放しになった状態ですので、別の問題が原因で風評被害に悩まされるリスクは日本全国が抱えているのです。

 「築地市場の移転問題」もほぼ同じ構図で甚大な被害が引き起こされたと言えるでしょう。

 科学的な根拠を基に、風評問題が1つ解消された。これは成果として認められるべきですし、結果を出すために尽力した関係者は称えられるべきでしょう。

 原発問題を煽りたいマスコミ機関にとっては我慢のならないことでしょうが、事実を伝える『報道機関』にとっては正確に報じなければならない案件と言えるのではないでしょうか。