記事を平気で書き換える朝日新聞が「森友文書は書き換えられた疑惑がある」と報じる欺瞞

森友学園に関する問題で、朝日新聞による “悪あがき” が続いています。

3月2日付の記事で「決済文書が書き換えられた疑いがある」と書き、野党議員らが「改ざんだ」と批判している状況です。素案と決済文書の内容が異なるのは官民問わず一般的なことです。

また、朝日新聞が “確認した” という文書が本物であるとの根拠が示されていないことは問題と言えるでしょう。

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

「改ざん」ではなく、「書き換えられた」と表現しているのですから、筋の悪いネタであると朝日新聞は自覚しているのでしょう。

朝日新聞は「安倍首相が国有地払い下げに関与したこと」を森友学園問題の本筋として追求して来ました。しかし、明らかな “濡れ衣” だった訳です。この間違いを認めて、謝罪することができないから、「手続きに問題がある」などと騒ぎ続けているに過ぎないのです。

１：“朝日新聞が確認した契約当時の文書” が本物であることが誰が保証するのか

朝日新聞が “確認した” という文書は以下のものです。

契約当時の文書
近畿財務局が決裁を受けるために作成したもの
起案日・決裁完了日・番号は『国会議員らに開示した文書』と同じ
時系列や学園側からの要請への対応に関する記述がある

まず、『国会議員らに開示した文書』は「正式な開示文書」です。しかし、『朝日新聞が確認したとする文書』は正規の手続きを得ずに入手されたものです。

そのため、『朝日新聞が確認したとする文書』が改ざんされている可能性があります。“朝日新聞に『文書』を持ち込んだ人物” や “記事を作成した記者やデスク” は自分たちの都合の良い文言に改ざんすることができるのです。

「疑惑を追求するためのネタは本物である」との根拠が十分に提示できていないのですから、かなり無理のある報道と言えるでしょう。

２：仮に文書が本物なら、守秘義務違反に問われる人物が出る

『朝日新聞が確認した文書』が本物であるなら、流出させた人物が守秘義務違反に問われる案件となります。

まず、文書を公開する正規の手続きを踏んでいません。また、隠さなければならない個人情報の部分を黒塗りにすることなくメディアに配布している訳ですから、2点において問題のある行為なのです。

もし、朝日新聞が思い描く「国会議員らの開示要求を受け、決裁文書が開示直前に改ざんされた」というストーリーが事実だったとしましょう。

この場合は公文書管理法に違反することになります。ただ、罰則はありません。そのため、改ざんした担当者と上司が内規違反に問われることが予想されます。

しかし、この件で政権の責任を問うことは無理筋でしょう。なぜなら、財務省（それも近畿財務局）のミスに過ぎず、政権が隠蔽するよう圧力をかける必要性はないからです。

３：素案と決裁文書の内容が異なることは不思議ではない

素案と決裁文書の内容が異なることは官民問わずに起きることです。不備などが存在すれば、修正が求められるのは当然のこと。誤字・脱字を修正することも「書き換え」に該当する行為なのです。

朝日新聞が「決裁文書を書き換えるなどけしからん」と主張するなら、記事を（黙って）書き換えるマスコミも批判しなければなりません。

なぜなら、朝日新聞が “疑惑” として報じた内容はマスコミやメディアが日常的に行っていることと同じだからです。自分たちの行為はお咎めなしだが、省庁が政権批判のネタとなる行為をしている場合に限っては糾弾するという姿勢は極めてナンセンスと言えるでしょう。

詐欺師の言い分を鵜呑みにして偽情報を流して政権批判をしたマスコミの失態は自分で挽回しなければなりません。“疑惑” の矛先を変えることで失態を隠蔽しようとするマスコミの姿勢こそ、批判されるべきものと言えるのではないでしょうか。