徴用問題で韓国政府が仲裁委員会に応じる可能性は低いのだから、「北朝鮮を利する韓国の動きに対する制裁」で報復すべき

 NHK によりますと、徴用工裁判に関する問題で日本政府が韓国政府に仲裁委員会の設置を要請したことに対して河野外相が「ムン・ジェイン大統領が責任を持って対応して頂きたい」と求めたとのことです。

 韓国側は「引き伸ばし戦略」や「人権問題にすり替えて日本に責任転嫁」が基本路線になると想定されます。そのため、別の理由による実質的な対抗措置に踏み切ることで韓国政府に圧力をかけ続けることが重要と言えるでしょう。

 

 河野外務大臣は記者会見で「抑制的に対応してきたが、イ首相に、『韓国政府ができることには限界がある』と言われては、これ以上待つこともできない。両国関係にとってゆゆしき事態だ」と指摘しました。

 そのうえで「ムン大統領に韓国政府を代表して、きちんと責任を持って対応していただきたい。国内での対応策の検討に限界があるならば、当然、仲裁委員会に応じざるをえないし、必要ならば国際司法の場できちんと解決していきたい」と述べ、ムン大統領にリーダーシップを発揮して、問題解決に取り組むよう求めました。

 

韓国側の提案はどれも「日本に責任転嫁するもの」であり、理解を示す必要はない

 イ・ナギョン首相は「司法の決定を尊重する。韓国政府にできることには限界がある」との姿勢を貫いています。これは韓国側が日韓基本条約を破ることで利益を得ているため、現状を変更する価値はないからです。

 しかし、日本は基本条約を破られたことで不利益を被っている側です。韓国には十分すぎるほどの時間を与えて待ちましたし、これ以上は韓国に配慮する意味は微塵もないと言えるでしょう。

 したがって、ムン・ジェイン大統領に「韓国の国内問題として速やかに対応せよ」と要求するのは当然です。なぜなら、韓国側の基本戦術は「引き伸ばし」と「人権問題にすり替えての責任転嫁」だからです。

 日韓の紛争問題は話し合いでは解決しないものですから、厳しい対応が必要になるのです。

 

ICJ (国際司法裁判所)への提訴を念頭に、外堀を徹底的に埋めて圧力をかけなければならない

 仲裁委員会を開くには日韓が委員を1名ずつ指名し、第三国が1名を指名する3名で構成されます。日本は20日の時点で指名済みですが、韓国側が委員を指名するかは不明です。

 ただ、「第三国がどこになるか」で揉めることは明らかであり、仲裁委員会が機能しないことを念頭に置く必要があります。また、仲裁委員会が “とんでも決定” を下す可能性もあるため、「ICJ への提訴」を視野に入れて動くことが重要になります。

 具体的には「韓国政府(= ムン・ジェイン大統領)に圧力をかけ続けること」です。

 まずは河野外相のように「条約を守り、ムン・ジェイン大統領が国内問題として処理せよ」とメディアの前で繰り返し言及することです。韓国側が行動を起こせば良いのですが、ここまでの対応を見る限りでは期待できないでしょう。

 そのため、圧力をかける必要が生じます。有効策は「対北朝鮮制裁を骨抜きにしている」との理由で韓国企業や韓国人を狙い撃ちにすることでしょう。実質的な圧力になりますし、対北朝鮮戦略でも効果を見込めるものだからです。

 

「日韓基本条約を破っている韓国という現状」を容認する外交はマイナスでしかない

 韓国側は6月にある G20 を理由に「日韓首脳会談の開催」を希望するでしょう。なぜなら、首脳会談を行うことで「日韓両国の現状」を双方が容認しているとアピールできるからです。

 これは条約を破っている側の韓国には理想的な展開です。

 しかし、条約を破られて損失を被っている側の日本にとっては到底容認できることではありません。しかも韓国は会談内容を改変して自分たちの利益を最大化することの常習犯です。「韓国との会談は日本に何の利益ももたらない」と認識しなければなりません。

 「北朝鮮への過剰配慮」を理由に厳しい制裁をかけることで “事実上の報復” という形で立ち振る舞うなどの狡猾さが求められていると言えるのではないでしょうか。