『国営メディアが存在しなかったことの弊害』により、新型コロナの感染拡大は歯止めがかからずに行くところまで行くだろう
朝日新聞が江口英佑記者と神沢和敬記者の署名記事で「マスク2枚の配布とは情けない」と猛批判を展開しています。
実際には「感染対策の一環」であるにも関わらず、一部だけを切り取って政権批判のツールに使用しているのです。
対策が全国民への周知する役割を NHK を含めた既存マスコミが担っていないのですから、『国営メディア』が存在しなかった弊害が強く現れていると言わざるを得ないでしょう。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、安倍晋三首相が洗濯して繰り返し使える布マスクを5千万余りある全世帯に2枚ずつ配る方針を表明した。スーパーなどでの品薄は依然解消されず、政府が頭を悩ますマスク不足への対策だが、ネット上だけでなく政府・与党内でも賛否が飛び交っている。
「全世帯にマスク2枚」は『マスク配給政策』の一環であり、『マスク配給』は全体政策の1つ
まず、安倍政権は『マスク配給』の他にも新型コロナウイルス対策をして様々な施策を打ち出しています。当面は「感染症対策」が優先で、景気対策は二の次です。
なぜなら、現時点で景気刺激策を打ち出してしまうと人の往来が活発となり、感染拡大を引き起こしてしまう原因になるからです。
また、『マスク配給』についての言及も発表されています。
- シャープの生産も始まり、先月は通常需要を超える月6億枚超を供給
- さらなる増産を支援し、月7億枚超の供給を確保する見込み
- 先月に全国の医療機関に対してサージカルマスク1500万枚を配布
- 来週には追加で1500万枚を配布
- 高齢者施設、障害者施設、小中学校には布マスクを確保し、順次必要枚数を配布
- 来月に向けて1億枚の布マスク確保の目処が立ったため、全世帯当てに住所で2枚ずつ配布
- 予備費を活用して感染者の多い都道府県から配布の予定
この発表内容から「世帯向けに布マスク2枚ずつ配布」のみを “切り取って” 批判を展開しているのです。誤読どころか、極めて悪質な切り貼り報道と言わざるを得ないでしょう。
「マスコミ情報なんて不要なんだろ？」と煽る朝日新聞・伊丹記者
切り貼り報道への批判に対し、朝日新聞の伊丹和弘記者は「マスコミ情報を不要と言いながら、内容にケチを付けるな」と応戦しています。
マスコミ情報を信用していない人は自力で一次情報にたどり着くことでしょう。しかし、そのためには「検索能力」と「時間」が必要不可欠であり、誰もが常に持ち合わせているものではありません。
つまり、今回のように “政府が伝えたい情報” がマスコミによって「削除」されると、その情報を必要とする弱者にまで届かない事態が発生するのです。これは国民にとって大損失以外の何物でもないでしょう。
したがって、『国営メディア』を運用せざるを得ないはずです。
既存メディアが『政府から全国民への重要事項の周知』を拒むのだから、『国営メディア』の運用を本格始動させるべき
既存メディアが持つ編集権により、“政府が伝えたいこと” が全国民に伝わらないのです。この状況は是正しなければならないでしょう。
NHK を含む全メディアは『公平・中立』を（表向きは）掲げているため、政府が伝えようとした内容には “マスコミ・フィルター” がかかります。
つまり、総理の会見は「マスコミの都合」でカットされますし、発表した政策は「特定部分だけが切り取られて大バッシングの対象」となる恐れがあります。しかも、『メディアが報じた内容への反論権』は担保されていません。
「権力を監視することがマスコミの使命」と宣言するメディアばかりですから、政府の発表内容がメディアによって正確に届けられることはないでしょう。
だったら、NHK を国営化するなどの形で『国営メディア』と作り、『民放・民間メディア』と “事実に基づく報道” によって互いに放送内容の質を高め合えば良いだけです。
今は「権力を監視する」と言っておくだけの十分の “ぬるま湯” です。既得権益はがっちり確保していますし、左派思想が強ければ誤報をやらかしたところで BPO から苦言が呈されることはありません。
電力業界は FIT （全量固定買取制度）という形で再生可能エネルギーの導入を強制的に行われました。既存の放送局が自前設備を使って「政府発表をそのまま国民に届ける義務を負う」という “FIT 方式” でも国営放送と同様の意味があります。
いずれにせよ、『国営メディア』が存在しない弊害が新型コロナウイルス騒動で大きく出ているのです。騒動が落ち着いた後に可及的速やかに是正しなければならない項目の1つと言えるのではないでしょうか。
