「電気代を現状の2倍にする再生可能エネルギーの促進」をまとめた『エネルギー基本計画』に反対する

 NHK によりますと、肉に中長期的なエネルギー政策の方針である『エネルギー基本計画』の新たな案がまとまったとのことです。

 この中で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを「主力電源にする」との目標が掲げられています。高価格での買取が義務付けられている FIT があるため、再生エネの割合を増やすほど電気代の高騰を招きます。

 電気代は現状の2倍になりますし、製造業の海外移転が進むことでしょう。その結果、雇用情勢が悪化し、日本経済が落ち込むという現実に目を向ける必要があります。

JFA が予備登録35選手を非公表にした理由は「ハリルジャパンでは落選濃厚だった “ビッグ３” が入っているから」だろう

 各国リーグ戦の日程が終了する中、W杯出場国が予備登録選手のリストを公表しています。

 ところが、日本代表は「予備登録の選手リストは非公表」との姿勢を示しています。これは「裏がある」と見ておく必要があると言えるでしょう。

“積弊清算” の動きを利用されたムン・ジェイン政権、米ファンドから7億ドルの損害賠償請求を受ける

 「パク・クネ政権下の積弊」を清算することに乗り出しているムン・ジェイン政権ですが、予想外のブーメランを受ける結果となっています。

 日経新聞によりますと、アメリカの投資会社『エリオット・マネジメント』が「米韓 FTA の ISDS （投資家と国家の紛争解決）」を理由に損害賠償を要求したとのことです。

 賠償を要求する理由は「パク・クネ政権時の不当な圧力による合併成立で損害を被った」というものであり、ムン・ジェイン政権は厳しい立場に置かれたと言えるでしょう。

共産党が『働き方改革』を無視した愚行、宮本徹議員が「（日曜夜中に行った）通告に対処されていない」と月曜午前に逆ギレ

 国会で『働き方改革』が審議されていますが、その中で日本共産党の議員が「公務員に土日深夜での対応」を強要するという事態が発生しています。

 「時間外労働の上限規制を月45時間とする」との改正案をまとめた NHK に報じられていましたが、宮本徹議員が国会で発言した内容は真逆のものです。このような姿勢を採る共産党に『働き方改革』を論じる資格はないと言えるでしょう。

「日本や日本人へのヘイトスピーチ」を無視する NHK が「ヘイトスピーチとも受け取られる外国人批判の掲載はけしからん」と批判

 リベラルが世間から嫌われる大きな理由は「ダブルスタンダードを押し付けていること」でしょう。

 NHK の津（三重県）放送局が「県の HP に差別的な意見掲載」とのタイトルで記事を掲載していますが、この基準をアウトと見なすなら、日本や日本人に対しても同じ基準を適用しなければなりません。

 ところが、リベラルは「日本や日本人に対するヘイトスピーチ」に無頓着すぎるのです。これがリベラルに批判を招く大きな要因と言えるでしょう。