春節を前に中国で新型ウイルス肺炎が拡大、習近平総書記が対策を指示する事態となる

国際

NHK によりますと、中国で新型のコロナウイルスが原因と見られる肺炎の感染が拡大していることを受け、習近平総書記が対策を指示したとのことです。

中国では24日から帰省や旅行などで大勢の人々が移動する『春節』が始まります。そのため、国内での感染拡大を予防するための措置を講じることを習総書記自らが指示したのでしょう。日本の関係機関も同様の措置を講じておく必要があるはずです。

ロイター通信、「安倍首相が施政方針演説で韓国を『最も重要な隣国』と評して関係改善の意思を示す」と見出し詐欺を行う

ロイター通信が「安倍首相が20日に行われた施政方針演説で韓国に『最も重要な隣国』との文言を使った」と報じています。

読者に日本側が態度を軟化させた印象を抱かせる見出しとなっていますが、これは明らかな “見出し詐欺” です。

韓国の現状を『最も重要な隣国』と評していないのですから、誤解を招く情報を意図的に発信する報道機関は警戒が必要と言わざるを得ないでしょう。

社会

河野防衛大臣が17日の記者会見で昨年の台風19号などの災害派遣要請に対応するため、陸上自衛隊が派遣期間中に予定されていた訓練の 10% が中止・縮小となったことを受け、今後の役割分担を検討すると述べたと NHK が報じています。

自衛隊に対応を依頼すれば、自治体は自らの予算を使うことなく災害復旧を進めることが可能です。そのため、今後も自衛隊に様々なことを “要請” する自治体が後を絶たないことでしょう。

しかし、その一方で自衛隊は訓練する時間が奪われることになるのですから、部隊の練度が大きく低下します。これは国防力を落とすことと同じであり、河野大臣が主張する「役割分担の見直し」は避けては通れないと言えるでしょう。

政治

読売新聞によりますと、高市総務大臣が「マイマンバーと金融機関の預貯金口座の連結義務化」を関係省庁に検討するよう要請したとのことです。

「国に個人資産を把握されたくない」との理由で反対する人々の声を取り上げるメディアは出ることでしょう。「ある程度は税務署に把握されている」という現状から、「正確に把握される」に変わるだけです。

“源泉徴収されない報酬” を得ている人が大きな不利益を被ることになる制度変更ですから、有権者の多くは支持する制度変更と言えるでしょう。

社会

カルロス・ゴーン被告の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士に対し、懲戒請求が所属する東京弁護士会に出されていることが判明したと産経新聞が報じています。

ゴーン被告の逃亡には「弁護士の働き」が “一定の貢献” をしたことは否定できません。弘中弁護士の行為が「お咎めなし」となるようでは司法への信用は低下することになるでしょう。

ただ、東京弁護士会は「福島への放射線デマを流す OurPlanet-TV を『人権賞』に選ぶ」ような政治色に染まっています。したがって、懲戒処分が下される可能性はゼロに近いと言えるでしょう。