大阪のＪＲ新今宮駅で女性が朝鮮籍の男に線路に突き落とされる事件が発生しました。 逮捕された男は 『在日』、『精神疾患による通院歴』とメディアが報道を自粛する要素を2つも有しており、事件そのものが “なかったこと” ことになるでしょう。 日頃から「…

「安倍政権から報道に対する見えない圧力がある」主張するメディアがありますが、日頃から “報道の自由” を訴えている毎日新聞が『虎ノ門ニュース』に対し、圧力をかけていたことが暴露されています。

辺野古埋め立てに関する訴訟は最高裁が棄却する方針を採ったため、国が勝訴する判断が維持されることになったとＮＨＫを始めとする各メディアが伝えています。 しかし、沖縄県の翁長知事は “あらゆる手段” を用いて移転を阻止するとの姿勢を崩していません。…

福島県内で発生していた神社や寺の石像が相次いで壊されていた事件で、警察は韓国人のチョン・スンホ容疑者を逮捕したとＮＨＫが伝えています。 「韓国人に対するヘイトスピーチは許さない」と主張している人々の多くが今回の事件に関しては沈黙を貫いている…

ＮＨＫによりますと、日本企業がロシアとの経済協力の進展が期待される中で、「野菜工場」の建設を新たなビジネスとして展開しようと動いているとのことです。 “露地物” との勝負では「野菜工場」は価格面では不利です。しかし、農業を行う際に気候や気象に…

立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が Yahoo 個人に「原発は高かった～実績でみた原発のコスト〜」との記事を書いています。 経済学博士の肩書きを有しているようですが、サンクコスト（埋没費用）の概念が抜け落ちた主張になっています。誤った計算方法…

週刊文春（2016年12月15日号）が「テレビ朝日の田中萌アナウンサーが不倫している」と報じています。 プライベートな問題ということで当事者はコメントを差し控えているのですが、メディアから “プライベートな問題” をいじくり回された乙武洋匡氏がツイッタ…

「マスゴミ」と日本で揶揄されるメディアですが、質の劣化が問題となっているのは日本だけの問題ではない模様です。 ローマ法王がインタビューで、「誤った情報を拡散することはメディアによる最大の加害行為」とマスコミに対する強い警告を発したと毎日新聞…

ロイター通信によりますと、アメリカのトランプ次期大統領が中小企業庁長官にＷＷＥで辣腕を振るったリンダ・マクマホン氏を指名する方針であるとのことです。 Honored to be appointed by President-Elect @realDonaldTrump to serve as head of @SBAgov ad…

安倍首相が12月26・27日に日程でアメリカ・ハワイを訪れ、オバマ大統領と真珠湾を訪問することが公式発表されたことに対し、朝日新聞が社説でスピーチ内容に注文を付けています。 朝日新聞が要求していない内容は過去に自分たちが報道したことを棚にあげ、真…

2017年に行われるフランス大統領選に対し、BVA が12月2日〜4日までの間で世論調査を行った結果を発表しました。 最大野党・共和党の候補フランソワ・フィヨン氏と国民戦線の候補マリーヌ・ルペン氏の決選投票になることが濃厚です。与党候補には依然として逆…

カジノ法案が国会で可決されたことに対し、多くのメディアが反対の論陣を展開しています。 読売新聞は12月2日付の社説で「人の不幸を踏み台にするのか」と書き、朝日新聞は12月6日付の社説で「数の力を振り回すな」と主張しています。 ですが、メディアの主…

ドイツ政府が国内に存在する原子力発電所を段階的に廃止することを決定したことで電力会社が政府に賠償を求めていた裁判で賠償を命じる判決が下ったとＮＨＫが伝えています。 日本には「ドイツの姿勢を見習え」という声が左派・リベラルを中心に多いのですが…

DeNA の『まとめ記事サイト』で記事の削除が行われたことを発端に、複数の大手ＩＴ企業が運営するサイトでも同様の動きが見られているとＮＨＫが報じています。 情報を整理することで理解しやすくするというニーズが絶えることはないでしょう。しかし、問題…

難民受け入れの姿勢を依然として掲げるドイツ・メルケル首相に対し、所属政党の有力議員が「国外の勾留センターに送還しなければならない」と述べるなど、不満が高まっています。 メルケルが意地になるほど、ドイツ世論は分断されることになるでしょう。“フ…

民進党が次の衆院選に向けた公約として「大学までの教育無償化」を明示する方針を固めたとＮＨＫが伝えています。 この政策は民主党時代に掲げた「コンクリートから人へ」という政策の繰り返しになるでしょう。なぜなら、大卒者を増やすだけでは何の効果も生…

福島県内から自主避難した子供が横浜市の小学校でいじめに遭っていた事件に続き、同様のケースが新潟市でも起きていたと朝日新聞などが報じています。 何の責任もない子供がいじめの被害者になったことに対し、メディアは原発の風評被害を糾弾するスタンスに…

市場のルールに従い、まじめにビジネスを営んでいる企業にとって、公的支援という “ドーピング” を使っている企業と勝負することを強いられるほど酷な環境はありません。 日本政府がＯＥＣＤの造船部会で「韓国が自国内の造船所に対し、不公正な支援をしてい…

安倍政権の方針に対し、批判の声をあげることに熱心な民進党が存在感を消そうとする議題があります。その１つは長崎県・諫早湾干拓事業でしょう。 干拓地を造成する排水門を開門するかを巡り、漁業者・農業者・国が裁判で争い、当時の民主党政権による決定が…

イタリアでは12月4日に上院の権限縮小を含む憲法改正案に対する是非を問う国民投票が行われる予定になっています。 レンツィ首相は「国民投票が否決されれば、辞任する」との意向を示しており、賭けに出たと言えるでしょう。“大阪都構想” と似たような状況で…