公約違反を平気で行う大串博志議員は『希望の党』を離党し、推薦人は議員辞職すべきだ

『希望の党』の共同代表に玉木雄一郎議員が選出されましたが、その座を争った大串博志議員は離党しなければならないと言えるでしょう。

なぜなら、『希望の党』が総選挙で掲げた公約を平気で破る主張をしていることが NHK が報じた記事から明らかになったからです。公約違反を行う大串博志議員は離党すべき政治家なのです。

希望の党の共同代表選挙に立候補した、玉木雄一郎衆議院議員と大串博志衆議院議員が、国会内でそろって記者会見し、安全保障関連法や憲法改正、野党連携の在り方などをめぐり、それぞれの考え方を主張しました。

（中略）

大串氏は「集団的自衛権を含む安全保障法制を容認していないと明確に言わなければいけない。これまで『違憲の疑いがある』と反対してきた部分をなくす方向で、即、改正しなければいけない」と述べました。

佐賀2区選出の大串博志議員ですが、所属政党が総選挙で掲げた公約を堂々と反故にすることは論外です。

『希望の党』は「安保法制を巡る与野党間の不毛な対立から脱却する」と宣言し、結党されました。大串議員も入党時に “条件” は理解した上で選挙に臨んでいるはずです。党の方針とは完全に相反するものなのですから、自らの主張を貫くのであれば、離党すべきと言えるでしょう。

１：『希望の党』は「安保法制容認」を公約に記している

『希望の党』は安全保障法制を容認する立場を総選挙の公約に明記しています。

９　危機管理の徹底
　安全保障法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対しては、党派を超えて取り組みます。北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安保法制は憲法にのっとり適切に運用します。

大串議員は「安全保障法制を容認していない」と主張していますが、『希望の党』は「安保法制は憲法にのっとり適切に運用する」と宣言しています。

先の総選挙で、有権者は「安保法制は憲法にのっとり適切に運用する」とした『希望の党』に票を投じたのです。大串議員が主張した内容は『立憲民主党』と同じものであり、その主張は『希望の党』とは異なるものなのです。

もし、大串議員が主張内容を変えないのであれば、『希望の党』を離党し、『立憲民主党』に入党すべきでしょう。小選挙区で議席を得た大串議員にはその資格があるからです。

２：大串議員の主張に賛同した推薦人は議員辞職すべきだ

『希望の党』の共同代表選挙に立候補した大串議員ですが、彼を推した推薦人が存在します。中央大学・野村修也教授のツイッターによると、以下の議員です。

山岡達丸（比例北海道：1位、北海道9区）
寺田学（比例東北：単独1位）
下条みつ（長野2区）
田嶋要（比例南関東：1位、千葉1区）
本村賢太郎（比例南関東：1位、神奈川14区）
牧義夫（比例東海：1位、愛知4区）
岡本充功（比例東海：1位、愛知9区）
山井和則（比例近畿：3位、京都6区）

野村修也教授が指摘するように、長野2区選出の下条議員を除く全員が比例代表で選出された議員ばかりです。党が総選挙で掲げた「安保法制容認」に反旗をひるがえすのであれば、比例選出組は議員辞職しなければなりません。それが有権者に対し、筋を通すというものだからです。

政治不信を起こす元凶となっている政治家の振る舞いは与野党に関係なく批判する必要があるでしょう。野党だから “お目こぼし” をするということはマイナスをもたらすことに直結するからです。

一部の議員が『希望の党』の内部で今後もデタラメな主張を繰り広げるのであれば、議員辞職を要求する必要があると言えるのではないでしょうか。