毎日新聞が「在日アメリカ軍が協定を破り、揚陸艇の夜間航行訓練を実施した」と報じています。 このニュースは読者を誤解させる完全なフェイクニュースであり、在日米軍司令部が抗議するのは当然と言えるでしょう。明らかな誤報だからです。

朝日新聞・原田朱美氏が「相対的貧困を税金でなくせ」との主張に賛同する記事を書いています。 原田氏が述べる “相対的貧困” の定義では「健康で文化的な最低限の生活」を送れないことはないでしょう。「平均所得の半分だから」という理由で税金からの補助を…

ソフトバンクの孫正義社長が「電力会社が意地悪をするから太陽光発電が広まらない」と批判しているとテレビ朝日が報じています。 これは “特別扱い” を要求して、ボロ儲けできる立場を手に入れた人物が「もっと儲けさせろ」と要求しているに過ぎません。ゴネ…

NHK によりますと、総選挙で衆議院の野党第1党となった立憲民主党が森友・加計学園をめぐる “疑惑” に対する調査チームを立ち上げ、国会で政府を追求する方針を固めたとのことです。 “疑惑” を裏付ける『根拠』を提示することもなく、何を追求するのかのでし…

朝日新聞によりますと、盗撮目的で違法民泊を営業していた男が逮捕されたとのことです。 今回は盗撮が目的でしたが、窃盗や暴行を目的とした民泊が営業されていたとしても不思議ではありません。そうした問題が大きくなる前に推進派は利用者が被害に合わない…

『週刊文春』の2017年11月9日号に強制わいせつ疑惑を報じられた立憲民主党の初鹿明博議員が文春の取材に対し、「タクシーに一緒に乗車したから、合意があった」と主張していると産経新聞が報じています。 さすがに、この主張は無理があると言えるでしょう。…

朝日新聞の大日向寛文記者が「自動車大手で法改正を “骨抜き” にし、期間従業員の無期雇用を回避する動きが活発化している」と批判する記事を書いています。 この動きは法改正が行われた時点で予測されていたことであり、想定内と言えるでしょう。『期間従業…

自らの主張内容と矛盾する行動に出た議員は厳しい批判にさらされるべきではないでしょうか。 読売新聞によりますと、立憲民主党の辻元清美議員が「所属議員に対し、自民党議員との飲食を禁止する」との通達を出したとのことです。この方針は『対話』を主張し…

『世界経済フォーラム』が発表している『ジェンダーギャップ指数（男女格差報告）』というランキングが存在します。 このランキングを根拠に日本批判を展開するメディアや団体が存在しますが、ランキングの算出方法を把握しておく必要があるでしょう。なぜな…

民進党の小川勝也・参議院幹事長の長男がわいせつ目的で小学生の女児に暴行を加え、逮捕されたと朝日新聞が報じています。 容疑者は成人していますが、小川勝也議員の扶養家族という立場であったことを考えると小川議員の責任問題となるでしょう。小川議員が…

ドジャースとアストロズの間で行われていたワールドシリーズは4勝3敗でヒューストン・アストロズに軍配が上がりました。 ダルビッシュと前田が属してたドジャースは惜しくも栄冠を逃す結果となりましたが、その最大の理由は “助っ人” として補強したダルビッ…

『下からの民主主義』や『草の根からの民主主義』を主張する立憲民主党ですが、所属議員が性的スキャンダルを報じられる失態を起こしています。その上、不倫疑惑を起こした議員と協調することも発表しているのですから、方向性がズレていると言えるでしょう…

日経新聞によりますと、ソフトバンクはグループ傘下のスプリントがＴモバイルＵＳの経営統合（買収）協議を打ち切る方針であるとのことです。 孫正義氏の悲願を断念する形になりますが、止むを得ないと言えるでしょう。なぜなら、業界4位の企業が3位の企業を…

総選挙の結果、自民党と公明党の与党連立政権が衆議院の議席率を守った一方、野党内ではゴタゴタが起きています。 日本維新の会で法律顧問を務める橋下徹氏が「大阪府内の維新票はほぼそのまま」とツイートし、党勢衰退の理由は「維新の国会議員団だ」と主張…