2018-05-01から1ヶ月間の記事一覧

大川小の津波避難訴訟:最高裁は原告敗訴の逆転判決を下すべき

東日本大震災の津波で児童・教員が犠牲となった大川小学校の対応が問われていた裁判は地裁・高裁と原告勝訴の判決が下されました。 これに対し、大川小学校を設置する石巻市(宮城県)は最高裁への上告を議会で可決したと NHK が報じています。本件は「原告…

日大アメフト部の悪質タックル問題、ネットで炎上しなければ黙認されていたことだろう

5月6日(日)に「日本大学と関西学院大学によるアメリカンフットボールの定期戦」が行われ、日大の選手から悪質なタックルを受けた関学の QB が負傷するという問題が起きました。 日本大学が所属する関東学生連盟は「お咎めなし」の方針でしたが、プレーの悪…

「無断欠勤は懲戒解雇となる」という “民間企業では当たり前の認識” を立憲民主党・辻元清美議員は持たなければならない

国会審議をサボったことで20日近くのゴールデンウィークを満喫した野党が有権者を煽るような発言を繰り広げています。 NHK によりますと、立憲民主党・辻元清美議員が「麻生財務相は普通の会社ならクビ」と発言し、これが大きな批判を招いています。“普通の…

過疎地で医療水準を保つ条件は「都会と遜色ない自由度をどれだけ医師に提示できるか次第」である

「年収2200万円など様々な条件で医師を募集するも、医者は応じてくれなかった」と NHK が報じています。 残念ですが、当然の結末でしょう。なぜなら、医師に提示された “自由度” があまりに少なすぎたため、敬遠されたからです。同様の問題は全国で起きる可…

国民民主党の設立に至る “姑息な経緯” を問題視しないマスコミの忖度は目に余る

ゴールデンウィークが明けると野党再編が起き、『国民民主党』が発足しました。 ただ、その設立に至った経緯は非常に姑息なものであったことを知っておく必要があるでしょう。なぜなら、「政治とカネ」をめぐる動きが行われていたからです。

「海外のサッカー選手や監督は相手チームを褒めることしかしない」という大前提を見落とす日本のマスコミは痛い

ドイツのバイエルン・ミュンヘンに所属するコロンビア代表のハメス・ロドリゲス選手が「香川や本田のいる日本代表に警戒感を示した」と共同通信が報じています。 しかし、この発言を真に受けてはなりません。なぜなら、海外のサッカー選手や監督は「相手チー…

日中韓3カ国首脳会談:北朝鮮情勢は「日本の孤立」ではなく、「三者三様」であることが浮き彫りに

日中韓3カ国首脳会談が東京で行われ、共同宣言が発表されたと NHK が報じています。 北朝鮮情勢について、マスコミは「日本は蚊帳の外」との論調を展開していましたが、その思惑は外れることとなりました。基本的に日本政府の主張が盛り込まれていますし、…

イタリアの連立交渉が頓挫、再選挙の可能性に現実味

イタリアで2018年3月4日に行われた総選挙では『5つ星運動』が “単独政党としての議会第1党” になりました。 ただ、議会過半数を獲得した政党または会派が存在しなかったため、連立交渉が行われていたのですが、「交渉が決裂した」と BBC が報じています。選…

18連休を満喫した野党、復帰した衆院本会議で「前代未聞の異常な国会」と立憲民主党・神谷裕議員が開き直る

ゴールデンウィーク18連休を満喫していた野党が5月8日の衆議院本会議から国会に復帰しました。 ところが、復帰当日の本会議で立憲民主党・神谷裕議員が「やっと国会が正常化したが、前代未聞の異常な国会」と国会をサボった責任を与党に転嫁をする発言をして…

「口先は友好、態度は侵略」が中国のスタイルである

中国の李克強(リー・コーチアン)首相が来日を前に「友好」を訴える記事を朝日新聞に寄稿しています。 中国のスタンスには注意が必要と言えるでしょう。なぜなら、「口先では『友好』を主張する一方で、『侵略』の態度を継続している」からです。

朝日新聞の “販売部数” は500万部台であり、「400万部を切った」というのは “実配部数” なのではないか?

朝日新聞で編集委員などを務めた川村二郎氏が『デイリー新潮』で「朝日新聞の社内で部数が400万部を切ったとの噂が流れている」と主張しています。 この「部数」という言葉がどういった定義で用いられているかによるでしょう。なぜなら、朝日新聞の「販売部…

自民党・総裁選(2018)の仕組み

自民党の規約が改正されたことで、総裁選での「三選」が可能になりました。 2018年の9月頃に自民党総裁選挙が行われると予想されており、その仕組みを把握しておく意味はあると言えるでしょう。以下のプロセスで自民党の総裁は選出されます。

“家庭に巨額な電気代負担を強いる太陽光発電” を問題視しない政党やマスコミは「弱者の味方」ではない

FIT (固定価格買取制度)で極めて高額な買取価格が設定されている再生可能エネルギー業界が岐路に立たされています。 日経新聞によりますと、家庭用太陽光発電の買取制度が期限を迎える2019年以降に「家庭が太陽光パネルを設置・維持するインセンティブは大…

女子世界卓球で「大会トーナメント開催中に結成された合同チームが参戦」という前代未聞の出来事が起きる

スウェーデンで行われていた卓球の世界選手権(女子・団体)で大会開催後に『合同チーム』の結成が容認され、試合が行われたことを NHK が報じています。 明らかに前代未聞の出来事であり、国際卓球連盟(ITTF)の対応は論外と言えるでしょう。『合同チーム…

『バスク祖国と自由(ETA)』が解散、暴力を背景にした抗争手法では世間からの支持を得ることはできない

AFP 通信によりますと、スペイン・バスク地方の分離独立を求めて活動を続けてきた『バスク祖国と自由(Euskadi Ta Askatasuna, ETA)』が解散を宣言したとのことです。 “非合法武装組織” として「過激な手法」を採り続けてきましたが、時代の流れから取り残…

山口二郎・法政大教授は科研費6億円の使途および成果を国民に分かりやすく提示・説明する責任がある

大阪大学・牟田教授が科研費を政治活動に流用した疑惑に端を発した騒動が “飛び火” しています。 6億円もの科研費を手にした法政大学の山口二郎教授は「研究の成果や科研費の使途」に疑念が持たれている状況です。なぜなら、遠藤乾・北海道大教授が「(山口…

ムン・ジョンイン(文正仁)特別補佐官の「平和協定後、在韓米軍の駐留正統化は困難」との主張が尾を引く

韓国ムン・ジェイン(文在寅)大統領の外交政策を右腕的立場で支えるムン・ジョンイン(文正仁)特別補佐官の主張による余波が大きくなっています。 発端はムン・ジョンイン特補がアメリカの外交専門紙に寄稿された内容です。その中で「在韓米軍の駐留」に疑…

『自社の見解・主張に対する異論』を一切認めず、排除に乗り出す朝日新聞が「異論に耳を傾けよう」と呼びかける偽善

赤報隊事件で被害を出した朝日新聞は事件が発生した5月上旬に「言論の自由」を尊ぶ内容の社説を掲載しています。 今年も5月2日付の社説で「異論にも耳傾ける社会に」と呼びかけているのですが、当の朝日新聞が『自社の見解や主張に対する異論』に耳を傾けず…

「国会での審議再開には4項目を満せ」と要求していた立憲民主党・辻元清美議員、ハシゴが完全に外される前に方向転換を図る

国会での審議を拒否し、ゴールデンウィーク17連休を満喫している野党6党の姿勢が揺らいでいます。 自民・公明・維新の3党を除く野党6党は「国会審議ができる環境」として、『4項目』を要求していたのですが、それを撤回しようとする動きを見せています。…

日本での MeToo 運動は終わった。TOKIO 山口達也氏の行為こそ、MeToo 運動で批判されるべきものだからだ

人気アイドルグループ『TOKIO』の山口達也氏が未成年に対する強制わいせつ容疑で書類送検されました。 5月1日に起訴猶予処分となったのですが、この件に対し、MeToo 運動が全くと言っていいほど発生していないことは気になるところです。 MeToo 運動の大元と…

民主党政権の置き土産である「外国人が日本の医療保険制度で安く治療可能」の実態が是正に向かう動きは大歓迎

「自民党のプロジェクトチームが日本国内での医療費未払いを起こした外国人の日本再入国を拒否するよう提言をまとめた」と毎日新聞が報じています。 この提言は全会一致で可決させるべきものと言えるでしょう。なぜなら、“医療サービスに対する正当な対価を…

国会という “行政府の職員を質す機会” を放棄し、合同ヒアリングでパワハラを行う野党6党の姿勢は絶対に容認できない

読売新聞によりますと、国会での審議は拒否する一方で『合同ヒアリング』という形で官僚を批判する野党6党の姿勢に批判が出ているとのことです。 『国会』という議員にのみ与えらえた機会を活用せず、全く別の場で “吊るし上げ” を行っているのですから当然…

ソフトバンク、スプリントをTモバイルに経営の主導権を譲る形での統合に泣く泣く合意

ソフトバンク傘下のアメリカ携帯会社『スプリント』が『TモバイルUS』と合併することに合意したと日経新聞が報じています。 ソフトバンクは「自らが経営権を持つ形での合併」を目指していましたが、「経営権を譲渡する形での合併」に合意しました。規制当…