映画評論家などして活動する町山智浩氏が「韓国と日本は同盟国」との事実と異なるツイートをしています。明らかなデマであり、BS 朝日でジャーナリスト的な活動をしている点を踏まえても、問題ある投稿だと指摘をする必要があると言えるでしょう。

NHK によりますと、1月10日に行われたムン・ジェイン大統領による年頭の記者会見で「徴用工問題の解決のために互いが知恵を絞るべき」との発言があったとのことです。 そもそもムン・ジェイン大統領は日韓問題に関する発言をする予定はなかったのでしょう。…

NHK によりますと、経産省の有識者会議で太陽光発電による買取価格が2019年度は14円（500kW未満）に引き下げられることが決定したとのことです。 FIT （＝ 全量固定買取制度）が原因の負担は少しは抑制されることになるでしょう。ただ、40円ほどの高額買取の…

読売新聞によりますと、訪米中の自民党・河井克行議員（総裁外交特別補佐）が講演で「韓国に『日本には何をやっても許される』との蔓延している」と述べたとのことです。 確かに、火器管制レーダー照射問題が大きくなった原因の1つと言えるでしょう。ただ、…

読売新聞によりますと、原子力規制委員会が鹿児島湾内にある『姶良（あいら）カルデラ』の破局的噴火を警戒して常時観測を開始するとのことです。 気象庁が行うのではなく、「原子力規制委員会が行う」という点が失笑物でしょう。なぜなら、姶良カルデラで破…

安倍首相が1月6日に放送された NHK 『日曜討論』で「辺野古への移設にあたり、あそこのサンゴは移植済み」と発言したことに対し、玉城沖縄県知事と琉球新報が「フェイクニュース」と批判しています。 しかし、その批判こそ『ご飯論法』を利用した “デマ” な…

朝日新聞の大貫聡子記者が大阪で発生した強姦冤罪事件に対し、『女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は』との記事を執筆し、ウェブ上に掲載されています。 この冤罪事件は裁判官が「被害女性が “でっち上げ” を行うとは考えにくい」との理由で判決を下した…

NHK によりますと、朝鮮半島出身の労働者らが訴えていた『徴用工裁判』による資産差し押さえが申し立てられたことに対し、安倍首相が「具体的な措置の検討を指示した」と NHK の番組内で述べたとのことです。 これは日本国の首相として当然のことと言えるで…

インタネット放送 AbemaTV の番組で橋下徹氏が「教員免許の廃止」や「元素記号やサイン・コサイン・タンジェント（＝ 三角関数）を学校で教える必要はない」との主張を行っています。 ただ、この主張は説得力に欠くものでしょう。橋下氏が率いた大阪維新の会…

2018年11月からマクロン政権への抗議デモが続くフランスで、新年最初の週末である1月5日にも各地でデモ活動が発生していると NHK が伝えています。 正規の手続きを無視し、トップダウンでデモ隊の要求が認められたのです。抗議デモを行う側は “前例” に習う…

韓国海軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国・国防部が反論動画を公開したと NHK が報じています。 ただ、動画に使われている映像の大部分は自衛隊が公開した映像を流用しており、この行為は著作権法に違反します。…

2018年の11月末に日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）が金融証券取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。 当初から「本命は特別背任なのでは」との見立てが出ていましたが、日経新聞などの報道によりますと特別背任問題でも大まかな構図が…

プロ野球・巨人の監督に復帰した原辰徳氏が「SNS 禁止令」を予告したと東京スポーツが伝えています。 明らかに時代錯誤なのですが、巨人の親会社が「読売新聞」および「日本テレビ」であることを考えると、正しいスタンスと言えるでしょう。なぜなら、球団側…

自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題で、韓国紙が日本に謝罪を要求する論調を展開していました。 要求自体に矛盾が含まれていたため、日本では失笑を買う状況だったのですが、NHK によりますと韓国・国防省が「威圧的な低…

日経新聞によりますと、アメリカで中国の安全保障や経済面での台頭を封じ込める目的の法案が成立したとのことです。 アメリカの「中国に対して圧力をかける」という姿勢は変わる見込みはないと言えるでしょう。『中国主導のルール作り』に否定的な法案を全会…

メディアが公文書問題を騒ぎ立てた2018年ですが、年の瀬に衝撃の展開が待っていました。 毎日新聞によりますと、鳩山由紀夫元首相が民主党政権での首相在任時に重要公文書の無断廃棄・持ち出しを行ったと述べたとのことです。これは大きな問題と言えるでしょ…