トランプ大統領が難民らがアメリカに入国することを制限する大統領令を出したことに対抗し、スターバックスが1万人の難民を雇用する計画があることを発表したと朝日新聞が報じています。 ただ、これは反発を招くことになるでしょう。なぜなら、スターバック…

アメリカのＣＢＳが「クリス・フルームが所属するチームスカイが “モータードーピング” をしていた可能性がある」報じたことを、ＡＦＰ通信が伝えています。 フランスメディアとして、イギリスチームやエースのイギリス人選手を叩きたいのでしょう。ただ、フ…

カナダのトルドー首相が難民問題に「信仰に関係なくあなた方を歓迎する、多様性は私達の強みだ」とツイートしたことを受け、一部のメディアが喝采を送っています。 ですが、トルドー首相のツイートは口先だけに過ぎないでしょう。なぜなら、カナダ政府は数年…

駒崎弘樹氏が「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」と命名し、国会で取り上げられたことを記事に書いています。 しかし、これは議論のすり替えに過ぎません。なぜなら、生活保護の家庭で育った子供でも大学進学はできるからです。 最大のポイントは「…

党勢の低迷が続く社民党が党本部の再移転に加え、終始改善策の1つとして党職員の人員整理も検討中であると読売新聞が報じています。 ただ、「弱者の味方」を主張する社民党が党職員の雇用すら守れないのであれば、口先だけと批判され、信頼そのものを失うこ…

アメリカでトランプ新政権が発足し、多国間の枠組みであるＴＰＰではなく、よりアメリカの要望を強く押し通すことが可能である２国間交渉を要求することが濃厚と読売新聞が報じています。 交渉が行われる可能性が考えられるだけに対策を講じる必要があります…

朝鮮総連との関わりを理由に補助金が止められたことは違法だとして朝鮮学校が訴えていた裁判で大阪地裁は原告敗訴の判決を下したとＮＨＫが報じています。 原告や支持者はこの判決内容に不満を述べていますが、「交付資格を満たしていない学校に補助金が出さ…

トランプ大統領が国連などの国際組織に対する資金の拠出を停止する大統領令に署名する用意をしていると『ニューヨーク・タイムズ』が報じています。 「少なくとも全体で 40% の削減」を要求すると記事では言及されており、コスト意識が皆無に近い国際組織ほ…

アパホテルに設置されていた南京大虐殺に異論を唱える書籍を撤去するよう中国や韓国が要求しています。 ですが、日頃から『言論の自由』を掲げるマスコミや日弁連は見て見ぬ振りをしている有様です。「言論が萎縮する」と嘆きながら、自分たちの主義・主張に…

国会で安倍首相による指針方針演説が行われ、参院では蓮舫・民進党代表による代表質問が行われました。 ですが、その中で墓穴を掘ったと言えるでしょう。なぜなら、民進党はＴＰＰに反対していましたが、ＴＰＰが発効されないとＧＤＰが14兆円分下がることを…

横浜市で同級生に約150万円を払わされた行為がいじめと認定されなかったことに被害者側が異議を示したとＮＨＫが伝えています。 生徒が起こす様々な問題を “いじめ” として学校側が対処する現行制度に問題があるのです。この点を改善しないかぎり、深刻ない…

トランプ大統領の就任に反対する女性たちが中心となったデモ活動が行われましたが、マドンナの発言内容が物議を醸しています。 その一方で、ニコール・キッドマンの民主主義を肯定する発言にはバッシングが浴びせられているのですから、“フェミニスト” のご…

平成29年初場所で大関・稀勢の里が14勝1敗で優勝したことを受け、横綱昇進確実という流れになっています。 興行的には “日本人横綱” は重要な存在と言えるでしょう。しかし、内規として定めれた要件を歪めてまで無理に誕生させる必要はないはずです。 ゲタを…

20日に行われた安倍首相による施政方針演説で、「言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の姿勢を批判したことを読売新聞が伝えています。 与党からの挑発に野党がどう反応するかが注目と言えるでしょう。“言論の府” で論戦か…

文部科学省から早稲田大学の教授への天下りを組織的にあっせんしていたことが明らかになったと朝日新聞が報じています。 「若手研究者の職場を用意するように」との掛け声をしていた文科省の内部から幹部職員が天下りを行い、しかも組織的に隠蔽を行っていた…

日本政府は韓国・プサンの日本領事館前に慰安婦像が設置された件で駐韓大使らの帰任時期は韓国側の対応を見極める方針で一致したと読売新聞が伝えています。 日韓合意について韓国側は何も対応を行っていないのです。具体的な行動を韓国政府が起こすまで日本…

弁護活動を引き受けた弁護士が懲戒審査の対象となったとＮＨＫが伝えています。 裁判を起こす権利は誰にでも存在しているはずですが、代理人を務めただけで懲戒の対象となるのは弁護士に求められている役割を果たすことができなくなります。日弁連が示した姿…

生活保護を受給する世帯の自立支援を担当する職員が「不正受給は許さない」という趣旨の文言が書かれたジャンパーを着用して受給者宅を訪問して行為が不適切だったとして小田原市が謝罪したとＮＨＫが伝えています。 生活保護は制度として必要でしょう。しか…

沖縄県の安慶田光男副知事が教員採用試験に “介入” した疑惑があると沖縄タイムスが報じています。 特別職として大きな権限を有している人物が報じられた口利きを行っていれば、論外と言えるでしょう。副知事は「断じていない」と否定していますが、そうであ…

反ヘイトスピーチを掲げる団体の共同代表が特定地域に対するヘイトスピーチを行い、墓穴を掘る展開となっています。 外国人であるシン・スゴ（辛淑玉）氏が共同代表を務める『のりこえねっと』が国防に不可欠な基地建設を妨害する活動に資金を出していると指…

経産省の敷地内で発生した放火事件で正清太一容疑者が逮捕されたと朝日新聞が報じています。 正清容疑者が単なる一般人なら、それほどニュースバリューはないでしょう。しかし、経産省の敷地内に違法に設置されていた脱原発テントの共同代表だった訳ですから…

築地市場の豊洲移転を巡り、「有害物質が検出された」とメディアが騒いでいます。 おそらく、夏の都議選で小池知事が都議会自民党との対決姿勢を打ち出すために混乱を煽り続けることでしょう。しかし、毎日新聞に語ったサンクコストに対する考え方は間違って…

受動喫煙対策を目的とした健康増進法改正案の概要が明らかになったと読売新聞が伝えています。 方向性としては欧米の行われている禁煙対策に合わせるものと言えるでしょう。主な変更内容は下表のとおりです。

全国的な大雪に見舞われた1月15日に京都で都道府県対抗全国女子駅伝が行われました。 吹雪く中で大会が強行された形となるのですが、地元の京都新聞など一部のメディアでは大会が開催されたことに尽力した関係者を称賛する記事を書いています。これは選手に…

フォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れる目的で不正に手を染めていたことが明らかになった件に続き、ルノーでも同様の疑いがあることが浮上したとＮＨＫが伝えています。 クライスラーも排ガス制御ソフト使用の申告を怠っており、ディーゼル車への信頼は揺ら…

小田嶋隆氏が「共謀罪」の成立に反対するコラムを日経ビジネスに掲載しています。 法務省が「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念についてというページで否定している内容であるにかかわらず、不気味さをぬぐいされないと「共謀罪」の成立に反対する勢力が…

太陽光発電を行う関連事業者の倒産件数が2000年以降で最多になっていると日経新聞が伝えています。 高額な固定価格での全量買取制度が是正化される流れが顕著になると、倒産件数が増えたのです。ビジネスとして成り立っていないことは明白であり、ゾンビ企業…

大阪市が小学校からのプログラミング教育を無料で行ってくれる事業者を募集（ＰＤＦ）し、ネット上から顰蹙を買っています。 「ブラック労働ではない」と大阪市は火消しに追われていますが、ほとんどの事業者は応募することはないでしょう。なぜなら、売名行…

トランプ大統領が初めて行った記者会見でＣＮＮが「フェイクニュース」と糾弾され、質問機会を与えられなかったことを報道規制と一部メディアが批判しています。 “ヒラリー応援団” として活動し、不誠実な報道を続けてきたメディアが質問を拒まれるのは当然…

新年が開けたことで、プロ野球選手が自主トレを開始したというスポーツニュースが増えてきています。 今年は第４回ＷＢＣが行われるため、例年より調整を早める選手が出てくるでしょう。ただ、投手陣の出来によって大会での成績が大きく影響すると思われます…