奈良県内の仏閣や神社で油のような液体がかけられる事件が起きていたことが見つかったとＮＨＫが伝えています。 昨年にも同様の事件が起きていたこともあり、同一犯・模倣犯を踏まえて捜査を行う必要があるでしょう。“逃げ得” を許している現状こそ、メディ…

ノーベル賞が発表され、日本人研究者が受賞する際に予算面で研究環境が厳しい状況に置かれていると受賞者本人が警鐘を鳴らすケースが増えています。 理系分野での研究予算を増やすには、どこかから予算を持ってくる必要があります。その候補の1番手は人文社…

韓国の検察がパク・クネ大統領の側近や知人が職権乱用などで起訴された件について、「大統領は共謀関係にあった」と発表したとＮＨＫが伝えています。 発表内容が事実であった場合、大統領の求心力はほぼゼロになるでしょう。このような状況下で日中韓による…

ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選に勝利したことで、ポリコレという言葉が注目を集めています。 “政治的な正しさ” という意味合いの言葉なのですが、問題があることも浮き彫りになっています。「ポリコレを掲げている人々の理想」と「周囲が見ている…

駆け付け警護の対象となっている南スーダンの情勢や、安倍首相がトランプ次期大統領と会見した内容について、民進党の蓮舫代表が「説明責任が果たされていない」と怪気炎をあげています。 しかし、公人である蓮舫氏は自らが認めた二重国籍が解消されたことを…

社員の過労自殺が大きな問題となっている電通が、自社の代名詞となっている「鬼十則」を社員手帳に掲載することを取り止める方向で検討していると朝日新聞などメディアが報じています。 一般社員が業務量に圧迫されている現状では、効果的な対策とは言えない…

アメリカ議会の諮問機関が「ＴＰＰが発効せず、ＲＣＥＰが発効すると、中国に約10兆円の経済効果がもたらされる」との分析結果を公表したとＮＨＫが伝えています。 日本にとってはどちらも “経済連携協定” です。ただ、ＴＰＰに反対する声は聞こえてきても、…

サッカー日本代表はサウジアラビア代表との大一番を 2-1 で勝利しましたが、先制点となったＰＫを獲得した場面では疑惑を呼ぶジャッジでした。 内容で圧倒したため、日本が勝利した結果は妥当と言えるでしょう。しかし、試合の行方に大きく影響を与える判定…

ロイター通信によりますと、2015年以降ドイツに到着した移民・難民で就職できているのは全体の13%。8人に1人の割合であることが調査により明らかになったとのことです。 しかし、難民を呼び寄せるメッセージを発したことによるツケを払うことになるのはこれ…

日本政府は南スーダンに派遣している自衛隊の部隊に「駆け付け警護」などの新規任務を付与することを決定したとＮＨＫが報じています。 安全保障関連法に反対する野党は「駆け付け警護」に反対していますが、そもそも問うべきは「南スーダンへの派遣が日本の…

国会では TPP 承認に向けての論戦の舞台が参議院へと移りましたが、TPP に反対する野党・民進党などが「トランプ大統領が TPP に反対しているから、審議の意味がない」と批判しています。 政府の “アメリカ追従路線” を批判してきた野党勢力がアメリカ追従を…

東京大学が女子学生のみを対象に毎月3万円の家賃支援を行うことを発表したと日経新聞が伝えています。 男女平等を訴えるフェミニストの方々は東大の姿勢を批判しなければならないでしょう。「性別による優遇策を設けて良い」という支援策は明らかに男女平等…

福岡市のＪＲ博多駅前で発生した大規模陥没事故は仮復旧工事がほぼ完了し、高島宗一郎市長が掲げた「1週間で通行を可能にする」という目標も実現間近とＮＨＫが伝えています。 事故の発生原因を突き止める必要はありますが、死傷者ゼロになる要因となった現…

菅官房長官が11日に行われた記者会見で日韓の「通貨スワップ協定」を再開することに前向きな考えを示したとＮＨＫが報じています。 ただ、パク・クネ大統領が苦境に立たされている現状では交渉が具体的に進展することはないでしょう。レームダック状態の大統…

アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことは欧州に大きな衝撃を与えたことでしょう。特に、大統領選が2017年に予定されているフランスに与える余波に注目です。 現職のオランド大統領を擁する与党候補が決選投票にすら残れない状況が確実視され…

朝日新聞は被爆国という “被害者カード” が葵の御紋とでも感じているのでしょう。 来日中のモディ首相（インド）と安倍首相が原子力協定を締結したことに対し、「被爆国の立場を忘れたか」と批判する社説を12日付で掲載しています。ですが、かなり盲目的と言…

「差別主義者のトランプに、リベラルの支援を受けるヒラリー・クリントンが敗けるはずがない」と思っていた人々にとってはショックな出来事だったことでしょう。 アメリカ大統領選で、メディアの事前予想に反し、トランプ氏が勝利したのです。これを「リベラ…

雑誌『プレジエント』で民主党に寄り添い続けたきた大前研一氏が「さらば民進党」との見解を述べ、愛想を尽かしています。 “ミスター年金” こと長妻議員を高く評価し、鈴木寛氏が戦った2013年の参院選で支持を表明するなど民主党議員を支援していた知識人も…

「ヒラリー・クリントン大統領の誕生、上院は民主党、下院は共和党」と報じたメディアの事前予想を覆す結果が “アメリカの民意” として示されました。 クリントン候補に肩入れしていたメディアが数多く存在していましたが、それでもトランプ候補に勝利できな…

“無能な味方” ほど迷惑な存在はいません。 失言問題でメディアから厳しい叱責を受けている山本有二農林水産大臣の事務所に「大臣を辞めなければ、農水省を爆破する」との脅迫メールが届いていたことが明らかになったとＮＨＫが伝えています。 「脅迫に屈して…

大和証券でダイレクト企画部長を人物が「証券会社に勤務する社員」として問題のある投稿を行っていたのはないかとネット上で指摘されていると産経新聞が報じています。 このツイッターアカウントの持ち主が大和証券の社員であった場合、大きな問題となるでし…

社員の過労自殺が明らかになった電通で勤務時間の過少申告が蔓延している疑いが浮上したとＮＨＫが伝えています。 労働基準法36条に基づく “36協定” で定めた残業の上限に合わせるよう、上からの指導という形で横行していたのでしょう。これは電通だけでなく…

朝日新聞が二重国籍である民進党・蓮舫代表を擁護する内容の社説を掲載しています。 「二重国籍容認」ではなく、「蓮舫氏の二重国籍は問題ない」という点に重きを置いているため、かなり穴のある内容になっていると言えるでしょう。規則に従い、まじめに手続…

ＪＲ北海道の野球部が休部する発表を受け、北海道新聞がツイッターに「厳しい時代です」と悲しむツイートを投稿しています。 北海道が社会人野球の『王国』であった時代を理想とするのであれば、北海道新聞がＪＲ北海道の野球部を傘下に治めるなど、企業チー…

慶応大学の広告学研究会に所属する同大学の学生が起こしたとされる集団乱暴疑惑に対し、大学側が学生への処分を下していたと産経新聞が伝えています。 処分内容が軽微なものであるという印象が拭えないものになっていると言えるでしょう。

ＮＨＫを始めとする各メディアがＪリーグの最年少出場記録を更新した久保建英選手（FC東京）をニュースとして取り上げています。 ただ、出場した試合はＪ３で、選手自身が育成段階であることを考えると、過熱気味となる報道は選手の成長を阻害する要因にしか…

ＴＰＰ関連法案とともに国民の生活に影響を与える年金支給額の改定ルールを盛り込んだ法案審議が実質的に始まったとＮＨＫが報じています。 しかし、民進党と共産党は『年金カット法案』とレッテル貼りを行い、審議拒否を行っているのですから国会議員として…

プーチン大統領の来日が間近に迫っていることもあり、具体的な経済協力案が報じられるようになって来ました。 具体的には宗谷海峡の海底送電線による送電構想や、天然ガスパイプラインを敷設するプランが浮上しています。しかし、計画が進むかは平和条約が締…

ＴＰＰに反対の姿勢を見せている民進党の蓮舫代表が山本有二農林水産大臣による一連の発言に対し、「自発的に辞任すべき」と記者団に語ったとＮＨＫが伝えています。 しかし、二重国籍を平然と放置し、開き直りを見せている蓮舫氏にそのような批判を口にする…

財務省が公立小中学校の教職員約5万人を削減する案を文科省に求めたとＮＨＫが報じています。 「教育の重要性」が語られる状況で、教職員数を削減することには否定的な意見が多く出ることでしょう。しかし、少子化で生徒の数自体が減少しているのであれば、…